民法

◎	制限行為能力に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。 (2601) 【制限行為能力】 **
ア	未成年者が婚姻をする場合に，未成年後見人があるときは，その同意を得なければならない。誤り。 (2601A) 《未成年者の婚姻》　【未成年者】が婚姻をする場合に，未成年後見人があるとき，その同意を［得る必要はない］（民法737条1項）。 (2601A) 《未成年者の婚姻》 ※←　1 未成年の子が婚姻をするには，父母の同意を得なければならない。 2 父母の一方が同意しないときは，他の一方の同意だけで足りる。父母の一方が知れないとき，死亡したとき，又はその意思を表示することができないときも，同様とする（民法737条）。
イ	成年被後見人がした遺言は，成年後見人が取り消すことができる。誤り。 (2601B) 《成年被後見人の遺言》　【成年被後見人】がした遺言は，成年後見人が取り消すことが［できない］（民法962条）。 (2601B) 《成年被後見人の遺言》 ※←　第5条，第9条，第13条及び第17条の規定は，遺言については，適用しない（民法962条）。
ウ	保佐開始の審判は，本人の同意がなくてもすることができる。正しい。 (2601C) 《保佐開始の審判》　【保佐開始の審判】は，本人の同意がなくてもすることができる（民法11条本文）。 (2601C) 《保佐開始の審判》 ※←　精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である者については，家庭裁判所は，本人，配偶者，４親等内の親族，後見人，後見監督人，補助人，補助監督人又は検察官の請求により，【保佐開始の審判】をすることができる。ただし，第７条に規定する原因がある者については，この限りでない（民法11条本文）。 ※←　本人以外の者の請求により補助開始の審判をするには，本人の同意がなければならない（民法15条2項）。
エ	保佐人の同意を得なければならない行為について，保佐人が被保佐人の利益を害するおそれがないにもかかわらず同意をしないときは，家庭裁判所は，被保佐人の請求により，保佐人の同意に代わる許可を与えることができる。正しい。 (2601D) 《保佐人の同意》　保佐人の同意を得なければならない行為について，保佐人が【被保佐人】の利益を害するおそれがないにもかかわらず同意をしないとき，家庭裁判所は，被保佐人の請求により，保佐人の同意に代わる許可を与えることができる（民法13条3項）。 (2601D) 《保佐人の同意》 ※←＝　保佐人の同意を得なければならない行為について，保佐人が被保佐人の利益を害するおそれがないにもかかわらず同意をしないときは，家庭裁判所は，被保佐人の請求により，保佐人の同意に代わる許可を与えることができる（民法13条3項）。
オ	本人以外の者の請求により補助開始の審判をするには，本人の同意が必要である。正しい。 (2601E) 《補助開始の審判》　本人以外の者の請求により【補助開始の審判】をするには，本人の同意が必要である（民法15条2項）。 (2601E) 《補助開始の審判》 ※←＝　本人以外の者の請求により【補助開始の審判】をするには，本人の同意がなければならない（民法15条2項）。
	１×アイ　　　　　　２　アエ　　　　　　３　イウ　　　　　　４　ウオ　　　　　　５　エオ