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(2617A) 《遺産分割協議》
※←　債権者は，債務者が債権者を害することを知ってした法律行為の取消しを裁判所に請求することができる。ただし，その行為によって利益を受けた者又は転得者がその行為又は転得の時において債権者を害すべき事実を知らなかったときは，この限りでない（民法424条1項）。（最判平11.6.11）。
※←　詐害行為取消の対象は，財産権を目的とする法律行為であるところ（民424条１項，２項），遺産分割協議は身分行為なのではないのかという点が問題となる。判例によれば，遺産分割協議は，相続財産の帰属を確定させるものであり，財産権を目的とする法律行為といえるから，「共同相続人間で成立した遺産分割協議は，詐害行為取消権の対象となり得る」。

(2617B) 《害意》
※←　詐害行為の成立には債務者がその債権者を害することを知って行為を行ったことを要するが，必ずしも債権者を害することを意図し，若しくは欲して行ったことを要しない（最判昭35.4.26）。

(2617C) 《財産分与》
※←　詐害行為取消の対象は，財産権を目的とする法律行為であるところ（民424条１項，２項），離婚に伴う財産分与は身分行為なのではないのかという点が問題となる。
※←　離婚に伴う財産分与として金銭を給付する旨の合意は，その額が…不相当に過大であり…特段の事情があるときは，不相当に過大な部分について，その限度において詐害行為として取り消されるべきである（最判平12.3.9）。

(2617D) 《建物自体》
※←　詐害行為取消の効果は，債務者がした法律行為の取消しであるが，抵当権が設定された不動産を抵当権者に対して代物弁済した行為を取り消す場合に，目的物自体を債務者の一般財産として回復できるかが問題となる。
※←　目的物が不可分であり，それに抵当権が設定されていたとしても，目的物が抵当債権者へ代物弁済として譲渡されて抵当権が消滅している場合には，取消債権者は目的物の価格から抵当債権額を控除した残額についての価格賠償しか請求できない（最判昭36.7.19）。

(2617E) 《行使の方法》
※←　詐害行為取消権は裁判所に請求することができるとされているところ，債権者取消権は訴えによって行使されなければならず，抗弁によって行使することはできない（最判昭39.6.12）。