民法

◎	登記請求権に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。 (2608) 【登記請求権】 **
ア	Ａは，ＢからＢ所有の土地を買う旨の契約をし，その代金を支払ったが，所有権移転登記をしていなかった。この売買契約を締結した後10年が経過した場合には，Ａは，Ｂに対し，売買契約により取得した所有権に基づき所有権移転登記手続を請求することができない。誤り。 (2608A) 《消滅時効なし》　Ａは，ＢからＢ所有の土地を買う旨の契約をし，その代金を支払ったが，所有権移転登記をしていなかった。この売買契約を締結した後10年が経過した場合，Ａは，Ｂに対し，売買契約により取得した所有権に基づき所有権移転登記手続を請求することが［できる］（民法167条）。 (2608A) 《消滅時効なし》 ※←　1 債権は，10年間行使しないときは，消滅する。 2 債権又は所有権以外の財産権は，20年間行使しないときは，消滅する（民法167条）。 ※←　所有権は，消滅時効の対象とはならないため，所有権に基づく所有権移転登記手続請求権も時効によって消滅はしない。したがって，売買契約締結後10年経過した場合でも，Ａは，Ｂに対し，売買契約により取得した所有権に基づき所有権移転登記手続を請求することができる。
イ	ＡからＢ，ＢからＣへ土地が順次売却された後，Ｂの同意なくＡからＣへの所有権移転登記がされた場合，現在の権利関係と登記の内容が一致する限り，Ｂはその所有権移転登記の抹消登記手続を請求することはできない。誤り。 (2608B) 《中間省略登記》　ＡからＢ，ＢからＣへ土地が順次売却された後，Ｂの同意なくＡからＣへの所有権移転登記がされた場合，現在の権利関係と登記の内容が一致〔しても正当な利益を有〕する限り，Ｂはその所有権移転登記の抹消登記手続を請求することが［できる］（最判昭44.5.2）。 (2608B) 《中間省略登記》 ※←　中間省略登記をする場合は３当事者の同意が必要とされるのが原則であるが，中間取得者の同意がなくとも，中間省略登記が現在の実体的権利関係に合致している場合には中間取得者は，抹消を求める正当な利益を有するときに限り，抹消登記手続請求をすることができる。本件では，中間者Ｂの同意なくＡからＣへの所有権移転登記がされており，現在の権利関係と登記の内容が一致するが，Ｂが正当な利益を有する場合には，Ｂは所有権移転登記の抹消登記請求をすることができる（最判昭44.5.2）。
ウ	ＡがＢの所有する土地に第一順位の抵当権を有し，その抵当権の設定登記がされた後に，その抵当権の被担保債権が弁済により消滅した場合，第二順位の抵当権者であるＣは，Ａに対し，抵当権設定登記の抹消登記手続を請求することはできない。誤り。 (2608C) 《後順位抵当権者》　ＡがＢの所有する土地に第一順位の抵当権を有し，その抵当権の設定登記がされた後に，その抵当権の被担保債権が弁済により消滅した場合，第二順位の抵当権者であるＣは，Ａに対し，抵当権設定登記の抹消登記手続を請求することが［できる］（大判大8.10.8）。 (2608C) 《後順位抵当権者》 ※←　弁済によって消滅した先順位抵当権の設定登記について，後順位抵当権者はその抹消を請求することができる（大判大8.10.8）。
エ	Ａは，ＢからＣ所有の土地を買う旨の契約をした場合，その土地についてＣを登記名義人とする登記がされていても，Ｂに対し，売買契約に基づき，その土地についてＢからＡへの所有権移転登記手続を請求することができる。正しい。 (2608D) 《他人物売買》　Ａは，ＢからＣ所有の土地を買う旨の契約をした場合，その土地についてＣを登記名義人とする登記がされていても，Ｂに対し，売買契約に基づき，その土地についてＢからＡへの所有権移転登記手続を請求することができる（民法555条）。 (2608D) 《他人物売買》 ※←　売買は，当事者の一方がある財産権を相手方に移転することを約し，相手方がこれに対してその代金を支払うことを約することによって，その効力を生ずる（民法555条）。 ※←　ＡＢ間の売買契約はＣ所有の土地を目的物としており，売主Ｂが所有権を有していないため，買主Ａは土地について所有権を取得していない。しかし，Ａは，Ｂに対し，売買契約に基づく登記移転義務の履行請求として，ＢからＡへの所有権移転登記手続を請求することができる。
オ	Ａはその所有する土地をＢに遺贈する旨の遺言をしていたが，Ａが死亡した後，Ｂがその土地の所有権移転登記をしない間に，Ａの唯一の相続人であるＣが，ＡからＣへの相続を原因とする所有権移転登記をした上で，その土地をＤに売却してＣからＤへの所有権移転登記をした場合，Ｂは，Ｄに対し，ＣからＤへの所有権移転登記の抹消登記手続を請求することができない。正しい。 (2608E) 《相続人による二重譲渡》　Ａはその所有する土地をＢに遺贈する旨の遺言をしていたが，Ａが死亡した後，Ｂがその土地の所有権移転登記をしない間に，Ａの唯一の相続人であるＣが，ＡからＣへの相続を原因とする所有権移転登記をした上で，その土地をＤに売却してＣからＤへの所有権移転登記をした場合，Ｂは，Ｄに対し，ＣからＤへの所有権移転登記の抹消登記手続を請求することができない（最判昭39.3.6）。 (2608E) 《相続人による二重譲渡》 ※←　｢遺贈の場合においても不動産の二重譲渡等における場合と同様，登記をもって物権変動の対抗要件とするものと解すべきである｣本件では，Ｂよりも先にＣがＡからＣへの相続を原因とする所有権移転登記を行い，その後ＤはＣから土地を買い受けてＣからＤへの所有権移転登記をしたのであるから，ＢはＤに対し,土地所有権の取得を対抗することはできない(民177条)。したがって，Ｂは，Ｄに対し，ＣからＤへの所有権移転登記の抹消登記手続を請求することができない（最判昭39.3.6）。
	１　アウ　　　　　　２　アエ　　　　　　３　イウ　　　　　　４　イオ　　　　　　５○エオ