民法

◎	民法と特別法の関係に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。 (2637) 【民法と特別法の関係】 **
ア	一般社団法人は，法令の規定に従い，定款で定められた目的の範囲内において，権利を有し，義務を負う。正しい。 (2637A) 《法人の能力》　一般社団法人は，法令の規定に従い，定款で定められた目的の範囲内において，権利を有し，義務を負う（民法34条）。 (2637A) 《目的の範囲内》 ※←　法人は，法令の規定に従い，定款その他の基本約款で定められた目的の範囲内において，権利を有し，義務を負う（民法34条）。 ※←　民法の法人制度の規定は，法人制度に共通する通則であり，一般社団法人にも適用がある。
イ	法人が指名債権である金銭債権を譲渡した場合において，当該債権の譲渡につき債権譲渡登記ファイルに譲渡の登記がされたときであっても，その債権の譲渡は，確定日付のある証書によって，譲渡人が債務者に通知をし，又は債務者が承諾をしなければ，債務者以外の第三者に対抗することができない。誤り。 (2637B) 《債権譲渡》　法人が指名債権である金銭債権を譲渡した場合において，当該債権の譲渡につき債権譲渡登記ファイルに譲渡の登記がされたとき，その債権の譲渡は，確定日付のある証書によって，譲渡人が債務者に通知をし，又は債務者が承諾を［しなくても、登記をもって］，債務者以外の第三者に対抗することが［できる］（債権譲渡法4条1項）。 (2637B) 《債権譲渡》 ※←　（債権譲渡法4条1項）。動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律４条１項。同項は「法人が債権（指名債権であって金銭の支払を目的とするものに隕る。以下同じ｡）を譲渡した場合において，当該債権の譲渡につき債権譲渡登記ファイルに譲渡の登記がされたときは，当該債権の債務者以外の第三者については，民法第467条の規定による確定日付のある証書による通知があったものとみなす」としている。
ウ	消費者契約（消費者と事業者との間で締結される契約）において，事業者の詐欺により消費者がした意思表示は，取り消すことができる。正しい。 (2637C) 《詐欺》　消費者契約（消費者と事業者との間で締結される契約）において，事業者の詐欺により消費者がした意思表示は，取り消すことができる（民法96条1項）。 (2637C) 《詐欺》 ※←　（民法96条1項）。民法の詐欺取消しの規定によって取り消すことができる（民96条１項）。　消費者契約（消費者契約法2条2項）は，消費者契約法の適用があるが，消費者契約法は，詐欺・強迫を拡張し消費者を保護する趣旨であり，民法の適用を排除するものではない。
エ	建物の賃貸借は，これを登記した場合には，その建物の引渡しがされていないときであっても，その後その建物について物権を取得した者に対し，その効力を生ずる。正しい。 (2637D) 《建物の引渡し》　建物の賃貸借は，これを登記した場合には，その建物の引渡しがされていないときであっても，その後その建物について物権を取得した者に対し，その効力を生ずる（民法605条）。 (2637D) 《建物の引渡し》 ※←　不動産の賃貸借は，これを登記したときは，その後その不動産について物権を取得した者に対しても，その効力を生ずる（民法605条）。 ※←　（借地借家法31条）。　借地借家法31条は，建物賃貸借の登記がない場合に引渡しによって対抗力を与えるものであり，登記がある場合には引渡しがなくとも民法605条による対抗力が認められる。
オ	製造物（製造又は加工された動産）を業として製造した者は，その引き渡した製造物の欠陥により他人の財産を侵害した場合，故意又は過失がなかったことを証明すれば，それによって生じた損害を賠償する責任を負わない。誤り。 (2637E) 《無過失責任》　製造物（製造又は加工された動産）を業として製造した者は，その引き渡した製造物の欠陥により他人の財産を侵害した場合，故意又は過失がなかったことを証明［しても］，それによって生じた損害を賠償する責任を［負う］（製造物責任法3条）。 (2637E) 《無過失責任》 ※←　（製造物責任法3条）。
	１　アイ　　　　　　２　アウ　　　　　　３×イオ　　　　　　４　ウエ　　　　　　５　エオ