被相続人Ａの遺産は，甲土地（死亡時の価額3000万円）及び乙建物（死亡時の価額1000万円）であり，相続債務は存在せず，法定相続人は配偶者Ｂ並びにＡＢ間の子Ｃ及びＤである。

　まず，相続人は配偶者Ｂと嫡出子ＣＤなので，Ｂの法定相続分は２分の１，ＣＤの法定相続分は，それぞれ４分の１となる(民900条１号・４号本文)。

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(2635A) 《寄与分》
※←　共同相続人中に，被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付，被相続人の療養看護その他の方法により被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした者があるときは，被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から共同相続人の協議で定めたその者の寄与分を控除したものを相続財産とみなし，第900条から第902条までの規定により算定した相続分に寄与分を加えた額をもってその者の相続分とする（民法904条の2第1項）。
※←　904条１項により,相続財産は相続開始時に有した財産である甲(3000万円)･乙(1000万円)の価格から，寄与分である800万円を控除した3200万円とみなされる。
　法定相続分によれば，Ｂの相続分は1600万円(3200万円÷2), CDはそれぞれ800万円(3200万円÷４)となるが, 904条の２第１項によりＣはこれに寄与分である800万円を加えた1600万円が相続分となる。

(2635B) 《特別受益》
※←　共同相続人中に，被相続人から，遺贈を受け，又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者があるときは，被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし，前３条の規定により算定した相続分の中からその遺贈又は贈与の価額を控除した残額をもってその者の相続分とする（民法903条1項）。
※←　ＡのＤに対する贈与は生計の資本としてのものであるから, 903条１項により，相続財産は相続開始時に有した財産である甲(3000万円)･乙(1000万円)の価格に，ＡがＤに対して贈与した1000万円を加えた5000万円とみなされる。　法定相続分によれば，Ｂの相続分は2500万円(5000万円÷2), CDはそれぞれ1250万円(5000万円÷４)となるが, 903条の２第１項によりＤはここから贈与の価額である1000万円を控除した250万円が相続分となる。

(2635C) 《異なった意思表示》
※←　被相続人が前2項の規定と異なった意思を表示したときは，その意思表示は，遺留分に関する規定に違反しない範囲内で，その効力を有する（民法903条3項）。
※←　ＡのＣに対する贈与は生計の資本としてのものであるが（民903条１項），Ａの遺言での当該贈与を各自の相続分の算定から除外する指示は903条3項の意思表示にあたるから，法定相続分にしたがって相続分を算定する。
　本問の相続財産は相続開始時に有した財産である甲（3000万円）・乙（1000万円）の価格である4000万円であるから,法定相続分によれば，Ｂの相続分は2000万円(4000万円÷2), CDの相続分はそれぞれ1000万円(4000万円÷４）である。

(2635D) 《遺留分減殺請求》
※←　（最判平8.11.26）。
※←　遺留分権利者及びその承継人は，遺留分を保全するのに必要な限度で，遺贈及び前条に規定する贈与の減殺を請求することができる（民法1031条）。
※←　遺留分の算定の基礎となる額(1029条１項）は,甲（3000万円）及び乙（1000万円）の価格と，ＡのＣに対する贈与（400万円）の額である4400万円である。ＡのＣに対する贈与は生計の資本のためのものであり特別受益(903条）となる贈与であるところ，民法1044条が903条を準用しているため，算入の対象となる。
　そして，本問の相続人は配偶者と子なので総体的遺留分率は２分の１となる(1028条２号）。また，Ｃ・Ｄの法定相続分はそれぞれ４分の１であるから，個別的遺留分率は，総体的遺留分率の４分の１である８分の１である(1044条・900条）。したがって，Ｃ及びＤの遺留分は4400万円の８分の１である550万円である。
　そして，遺留分減殺請求は，遺留分侵害額（遺留分額と純取り分額の差）を保全するのに必要な限度で認められるところ，Ｄの純取り分額はゼロであり，Ｃの純取り分額は贈与による400万円である。　以上よりＤは550万円(550万円〜Ｏ），Ｃは150万円(550万円〜400万円）の範囲で，遺留分減殺請求ができる。

(2635E) 《価額による弁償》
※←　受贈者及び受遺者は，減殺を受けるべき限度において，贈与又は遺贈の目的の価額を遺留分権利者に弁償して返還の義務を免れることができる（民法1041条1項）。