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(2613A) 《法定担保物権》
◇←　先取特権であれ留置権であれ，法定の要件を満たせば当然に発生する。
※←　他人の物の占有者は，その物に関して生じた債権を有するときは，その債権の弁済を受けるまで，その物を留置することができる。ただし，その債権が弁済期にないときは，この限りでない（民法295条1項）。　

(2613B) 《優先弁済権》
※←　留置権による競売及び民法 ，商法 その他の法律の規定による換価のための競売については，担保権の実行としての競売の例による（民執法195条）。
※←　留置権は，物を留置して間接的に弁済を促す権利であるから，制度上優先弁済は認められていない。しかし，形式競売の方法により，事実上の優先弁済が認められる場合がある。すなわち，形式競売は，長期にわたって留置をせざるを得ない不便から留置権者を解放するために認められた換価のための権利に過ぎず，留置権者は換価金を所有者に返還する義務を負うが，所有者が債務者と一致するときには，相殺(505条１項）により，事実上の優先弁済が受けられる。

(2613C) 《消滅請求》
※←　1 留置権者は，善良な管理者の注意をもって，留置物を占有しなければならない。
2 留置権者は，債務者の承諾を得なければ，留置物を使用し，賃貸し，又は担保に供することができない。ただし，その物の保存に必要な使用をすることは，この限りでない。
3 留置権者が前2項の規定に違反したときは，債務者は，留置権の消滅を請求することができる（民法298条3項）。
※←　これは形成権である。なお，承諾を受けた使用あるいは賃貸等は，新所有者に対抗できる（最判平9.7.3）。

(2613D) 《消滅時効の進行》
※←　留置権の行使は，債権の消滅時効の進行を妨げない（民法300条）。
※←　留置権の行使は，被担保債権の行使と異なるから，時効中断事由である「請求」（民147条１号）にあたらず、時効の中断は，別途行う必要がある。

(2613E) 《物上代位》
※←　1 先取特権は，その目的物の売却，賃貸，滅失又は損傷によって債務者が受けるべき金銭その他の物に対しても，行使することができる。ただし，先取特権者は，その払渡し又は引渡しの前に差押えをしなければならない。
2 債務者が先取特権の目的物につき設定した物権の対価についても，前項と同様とする（民法304条）。
※←　留置権は留置的効力が本体であるから，目的物から優先弁済をうけるものではないため，留置権に物上代位の準用規定はない。