民法

◎	弁済の目的物の供託に関する次の１から５までの各記述のうち，正しいものを２個選びなさい。 (2620) 【供　託】 **
１	債務の弁済について利害関係を有する第三者が弁済の提供をしたのに，債権者がその受領を拒む場合には，当該第三者は，債務者の意思に反するときであっても，供託をすることができる。正しい。 (2620A) 《利害関係を有する第三者》　債務の弁済について利害関係を有する第三者が弁済の提供をしたのに，債権者がその受領を拒む場合，当該第三者は，債務者の意思に反するときでも，【供託】をすることができる（民法494条前段）。 (2620A) 《利害関係を有する第三者》 ※←　債権者が弁済の受領を拒み，又はこれを受領することができないときは，弁済をすることができる者（以下この目において「弁済者」という）は，債権者のために弁済の目的物を供託してその債務を免れることができる。弁済者が過失なく債権者を確知することができないときも，同様とする（民法494条前段）。 ※←　債権者が弁済の受領を拒んで（民494条前段）いる場合であり，弁済をすることができる者（同条）は供託をすることができる。そして，第三者も原則として弁済を行うことができ(474条１項），利害関係を有する第三者は債務者の意思に反する場合も弁済を行うことができる（同条２項参照）。
２	債務者が債権者を確知することができない場合には，確知することができないことについての過失の有無を問わず，供託をすることができる。誤り。 (2620B) 《債権者不確知》　債務者が債権者を確知することができない場合，確知することができないことについての過失［がなければ：×の有無を問わず］，【供託】をすることができる（民法494条後段）。 (2620B) 《債権者不確知》 ※←　債権者が弁済の受領を拒み，又はこれを受領することができないときは，弁済をすることができる者（以下この目において「弁済者」という）は，債権者のために弁済の目的物を供託してその債務を免れることができる。弁済者が過失なく債権者を確知することができないときも，同様とする（民法494条後段）。 ※←　民法494条後段は，弁済者が債権者を確知できない場合，過失がない場合に限り供託を認めている。
３	債務者が供託をした場合であっても，債権者が供託物を受け取らない限り，債務は消滅しない。誤り。 (2620C) 《供託の効果》　債務者が【供託】をした場合，債権者が供託物を［受け取らなくても］，債務は消滅［する］（民法494条）。 (2620C) 《供託の効果》 ※←　弁済の効果として，債務が消滅する（民494条）が，かかる効果が発生するのは供託の時点であり，債務者が供託物を受領した時点ではない。
４	債務者が供託をした場合，債権者が同意しない限り，債務者は供託物を取り戻すことができない。誤り。 (2620D) 《供託物の取戻》　債務者が【供託】をした場合，債権者が同意［しなくても：×しない限り］，債務者は供託物を取り戻すことが［できる］（民法496条1項前段）。 (2620D) 《供託物の取戻》 ※←　債権者が供託を受諾せず，又は供託を有効と宣告した判決が確定しない間は，弁済者は，供託物を取り戻すことができる。この場合においては，供託をしなかったものとみなす（民法496条1項前段）。 ※←　弁済者は，①債権者が供託を受諾せず，又は②供託を有効と宣告した判決が確定しない間は，供託所から供託物を取り戻すことができる（民496条１項前段）。また，③供託が錯誤に出た場合や，①供託原因が消滅した場合にも，弁済者は供託所から供託物を取り戻すことができる（供託８条２項）。
５	供託をした債務者が債権者に対して同時履行の抗弁を主張することができる場合，債権者が供託物を受け取るためには，債務者に対して反対給付をしなければならない。正しい。 (2620E) 《反対給付》　【供託】をした債務者が債権者に対して同時履行の抗弁を主張することができる場合，債権者が供託物を受け取るためには，債務者に対して反対給付をしなければならない（民法498条）。 (2620E) 《反対給付》 ※←　債務者が債権者の給付に対して弁済をすべき場合には，債権者は，その給付をしなければ，供託物を受け取ることができない（民法498条）。 ※←　供託した債務者が債権者に対して同時履行の抗弁権を有する場合には，債務者が債権者の給付に対して弁済をすべき場合といえるため，債権者が供託物を受け取るためには，債務者に対して反対給付をする必要がある。
	正　解　　　１　　５