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(2629A) 《共同不法行為》
※←　数人が共同の不法行為によって他人に損害を加えたときは，各自が連帯してその損害を賠償する責任を負う。共同行為者のうちいずれの者がその損害を加えたかを知ることができないときも，同様とする（民法719条1項）。
※←　交通事故と医療事故が共同不法行為となる事案で「各不法行為者が賠償すべき損害額を案分，限定することは連帯関係を免除することとなり，共同不法行為者のいずれからも全額の損害賠償を受けられるとしている民法719条の明文に反し，これにより被害者保護を図る同条の趣旨を没却することとなり，損害の負担について公平の理念に反することとなるから」，「被害者との関係においては，各不法行為者の結果発生に対する寄与の割合をもって被害者の被った損害の額を案分し，各不法行為者において責任を負うべき損害額を限定することは許され」ず，「各不法行為者は被害者の被った損害の全額について連帯して責任を負うべき」であり，「本件のようにそれぞれ独立して成立する複数の不法行為が順次競合した共同不法行為においても別異に解する理由はない（最判平13.3.13）。

(2629B) 《工作物の所有者》
※←　土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときは，その工作物の占有者は，被害者に対してその損害を賠償する責任を負う。ただし，占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは，所有者がその損害を賠償しなければならない（民法717条1項）。

(2629C) 《絶対的過失割合》
※←　複数の加害者の過失及び被害者の過失が競合する一つの交通事故において，その交通事故の原因となったすべての過失の割合（絶対的過失割合）を認定することができるときには，絶対的過失割合に基づく被害者の過失による過失相殺をした損害賠償額について，加害者らは連帯して共同不法行為に基づく賠償責任を負うものと解すべきである。これに反し，各加害者と被害者との関係ごとにその間の過失の割合に応じて相対的に過失相殺をすることは，被害者が共同不法行為者のいずれからも全額の損害賠償を受けられるとすることによって被害者保護を図ろうとする民法719条の趣旨に反することになる（最判平15.7.11）。したがって，被害者Ｃの割合を除いた８割に相当する額をＡＢが連帯して賠償する責任を負う。

(2629D) 《被害者側の過失》
※←　被害者に過失があったときは，裁判所は，これを考慮して，損害賠償の額を定めることができる（民法722条2項）。
※←　民法722条２項の適用において，被害を受けた未成年者の過失を斟酌するためには，事理を弁識するに足りる能力が備わっている必要がある（最判昭39.6.24）ので，Ｂ自身の過失によって過失相殺をすることはできない。
　もっとも，「過失」（民722条２項）とは，単に被害者本人の過失のみでなく，広く被害者側の過失をも包含するところ（最判昭34.11.26)、被害者である幼児の父母の一方に不法行為である事故の発生について監督上の過失がある場合にかかる過失について「被害者側の過失」にあたるとされている（最判昭44.2.28）。