ＡのＢに対する金銭債務について，ＣがＢとの間で保証契約を締結した場合。

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(2619A) 《違約金の定め》
◇←　保障債務の内容自体が、主たる債務より重くなる訳ではないから。
※←　保証人は，その保証債務についてのみ，違約金又は損害賠償の額を約定することができる（民法447条2項）。

(2619B) 《取消された債務》
◇←　未成年者の債務についての保証を、一種の損害担保契約と推定したから。
※←　行為能力の制限によって取り消すことができる債務を保証した者は，保証契約の時においてその取消しの原因を知っていたときは，主たる債務の不履行の場合又はその債務の取消しの場合においてこれと同一の目的を有する独立の債務を負担したものと推定する（民法449条）。

(2619C) 《通知をしないで弁済》
※←　連帯債務者の１人が債権者から履行の請求を受けたことを他の連帯債務者に通知しないで弁済をし，その他自己の財産をもって共同の免責を得た場合において，他の連帯債務者は，債権者に対抗することができる事由を有していたときは，その負担部分について，その事由をもってその免責を得た連帯債務者に対抗することができる。この場合において，相殺をもってその免責を得た連帯債務者に対抗したときは，過失のある連帯債務者は，債権者に対し，相殺によって消滅すべきであった債務の履行を請求することができる（民法443条1項）。
※←　保証人たるＣが，通知をしないで弁済」した場合であり，Ａは債権者Ｂに対して300万円の金銭債権を自働債権とする相殺によって，300万円について「対抗することができる事由を有していたといえるから，これによってＣに対抗することができる(443条１項）。

(2619D) 《意思に反して保証》
※←　主たる債務者の意思に反して保証をした者は，主たる債務者が現に利益を受けている限度においてのみ求償権を有する。この場合において，主たる債務者が求償の日以前に相殺の原因を有していたことを主張するときは，保証人は，債権者に対し，その相殺によって消滅すべきであった債務の履行を請求することができる（民法462条2項前段）。

(2619E) 《時効の援用》
※←　時効の利益の放棄の効果は，援用の効果と同じく相対効とされている。したがって，時効の利益を受けうる者が数人いる場合は，その一人が放棄をしても，他の援用権者は，時効を援用できる。
※←　債務者が時効の利益を放棄しても他の連帯債務者や連帯保証人が時効の援用を妨げられない（大判昭6.6.4）。