民法

◎	債権者が債務者に対する債権を保全する必要がある場合に関する次の１から４までの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものはどれか。 (2716) 【債権の保全】 **
１	離婚に伴う財産分与請求権は，協議又は審判によって具体化されるまではその範囲及び内容が不確定・不明確であるため，これを被保全債権として債権者代位権を行使することはできない。正しい。 (2716A) 《財産分与》　離婚に伴う財産分与請求権は，協議又は審判によって具体化されるまではその範囲及び内容が不確定・不明確であるため，これを被保全債権として《債権者代位権》を行使することはできない（民法768条1項）（最判昭55.7.11）。 (2716A) 《財産分与》 ※←　協議上の離婚をした者の一方は，相手方に対して財産の分与を請求することができる（民法768条1項）。 ※←　離婚後協議あるいは審判等によつて具体的内容が形成される前の財産分与請求権を保全するために債権者代位権を行使することは許されない（最判昭55.7.11）。
２	債務者が第三者に対してした意思表示が錯誤によるものであったことを認めているときは，債務者自らが錯誤無効を主張する意思がなくても，債権者は，債務者が第三者に対してした意思表示の無効を主張することができる。正しい。 (2716B) 《錯誤の主張》　債務者が第三者に対してした意思表示が錯誤によるものであったことを認めているとき，債務者自らが錯誤無効を主張する意思がなくても，債権者は，債務者が第三者に対してした意思表示の無効を主張することができる（民法95条）（最判昭45.3.26）。 (2716B) 《錯誤の主張》 ※←　意思表示は，法律行為の要素に錯誤があったときは，無効とする。ただし，表意者に重大な過失があったときは，表意者は，自らその無効を主張することができない（民法95条）。 ※←　第三者が表意者に対する債権を保全する必要がある場合において、表意者がその意思表示の要素に関し錯誤のあることを認めているときは、表意者みずからは該意思表示の無効を主張する意思がなくても、右第三者は、右意思表示の無効を主張して、その結果生ずる表意者の債権を代位行使することが許される（最判昭45.3.26）。
３	債権者が，債務者に対する金銭債権に基づき，債務者の第三債務者に対する金銭債権を代位行使する場合，債権者は，自己の債務者に対する債権額の範囲においてのみ，債務者の第三債務者に対する金銭債権を行使することができる。正しい。 (2716C) 《債権者代位》　債権者が，債務者に対する金銭債権に基づき，債務者の第三債務者に対する金銭債権を【代位行使】する場合，債権者は，自己の債務者に対する債権額の範囲においてのみ，債務者の第三債務者に対する金銭債権を行使することができる（民法423条1項）（最判昭44.6.24）。 (2716C) 《債権者代位》 ※←　債権者は，自己の債権を保全するため，債務者に属する権利を行使することができる。ただし，債務者の一身に専属する権利は，この限りでない（民法423条1項）。 ※←　債権者が債務者に対する金銭債権に基づいて債務者の第三債務者に対して有する金銭債権を代位行使する場合においては、債権者は自己の債権額の範囲においてのみ債務者の債権を行使しうると解すべきである（最判昭44.6.24）。
４	債権者は，債務者が第三者に対して負う債務について，債務者に代わってその消滅時効を援用することができない。誤り。 (2716D) 《時効の援用》　債権者は，債務者が第三者に対して負う債務について，債務者に代わってその消滅時効を援用することが［できる］（民法145条）（最判昭43.9.26）。 (2716D) 《時効の援用》 ※←　時効は，当事者が援用しなければ，裁判所がこれによって裁判をすることができない（民法145条）。 ※←　一、他人の債務のために自己の所有物件に抵当権を設定した者は、右債務の消滅時効を援用することができる。二、債権者は、自己の債権を保全するに必要な限度で、債務者に代位して、他の債権者に対する債務の消滅時効を援用することができる（最判昭43.9.26）。
	正　解　　　４