民法

◎	相殺に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。 (2720) 【相　殺】 **
ア	ＡのＢに対する甲債権が差し押さえられた後，ＢがＡに対する乙債権を取得した場合，Ｂは，乙債権を自働債権として甲債権と相殺することができる。誤り。 (2720A) 《差押後》　ＡのＢに対する甲債権が差し押さえられた後，ＢがＡに対する乙債権を取得した場合，Ｂは，乙債権を自働債権として甲債権と《相殺》することが［できない］（民法511条）。 (2720A) 《差押後》 ※←　支払の差止めを受けた第三債務者は，その後に取得した債権による相殺をもって差押債権者に対抗することができない（民法511条）。
イ	賃貸人が賃料の不払を理由として賃貸借契約を解除した後，賃借人が解除後に存在を知った賃貸人に対する債権と賃料債務を相殺により消滅させたとしても，賃貸借契約の解除の効力には影響がない。正しい。 (2720B) 《遡及効》　賃貸人が賃料の不払を理由として賃貸借契約を解除した後，賃借人が解除後に存在を知った賃貸人に対する債権と賃料債務を【相殺】により消滅させたとしても，賃貸借契約の解除の効力には影響がない（民法506条2項）（最判昭32.3.8）。 (2720B) 《遡及効》 ※←　前項の意思表示は，双方の債務が互いに相殺に適するようになった時にさかのぼってその効力を生ずる（民法506条2項）。 ※←　賃貸借契約が、賃料不払のため適法に解除された以上、たとえその後、賃借人の相殺の意思表示により右賃料債務が遡つて消滅しても、解除の効力に影響はなく、このことは、解除の当時、賃借人において自己が反対債権を有する事実を知らなかつたため、相殺の時期を失した場合であつても、異るところはない（最判昭32.3.8）。
ウ	継続的契約の当事者が，その契約が終了したときに債権債務が残っていた場合は相殺することをあらかじめ合意していたとしても，その合意は無効である。誤り。 (2720C) 《合意》　継続的契約の当事者が，その契約が終了したときに債権債務が残っていた場合は【相殺】することをあらかじめ合意していたとして，その合意は［有効］である（民法505条1項）。 (2720C) 《合意》 ※←　２人が互いに同種の目的を有する債務を負担する場合において，双方の債務が弁済期にあるときは，各債務者は，その対当額について相殺によってその債務を免れることができる。ただし，債務の性質がこれを許さないときは，この限りでない（民法505条1項）。 ※←　合意に基づく相殺は、「同種の目的を有する債務」ではないが、有効である。
エ	債権が不法行為によって生じたときは，その債権者は，その債権を自働債権として相殺することができる。正しい。 (2720D) 《不法行為》　債権が不法行為によって生じたとき，その債権者は，その債権を自働債権として【相殺】することができる（民法509条）（最判昭42.11.30）。 (2720D) 《不法行為》 ※←　債務が不法行為によって生じたときは，その債務者は，相殺をもって債権者に対抗することができない（民法509条）。 ※←　民法第509条は、不法行為の被害者をして現実の弁済により損害の填補をうけしめるとともに、不法行為の誘発を防止することを目的とするものであり、不法行為に基づく損害賠償債権を自働債権とし、不法行為による損害賠償債権以外の債権を受働債権として相殺をすることまでも禁止するものではないと解するのが相当である（最判昭42.11.30）。
オ	注文者は，請負人に対する目的物の瑕疵の修補に代わる損害賠償債権を自働債権として，請負人の注文者に対する報酬債権と相殺することはできない。誤り。 (2720E) 《請負人》　注文者は，請負人に対する目的物の瑕疵の修補に代わる損害賠償債権を自働債権として，請負人の注文者に対する報酬債権と【相殺】することが［できる］（民法505条1項但）（最判平9.7.15）。 (2720E) 《請負人》 ※←　２人が互いに同種の目的を有する債務を負担する場合において，双方の債務が弁済期にあるときは，各債務者は，その対当額について相殺によってその債務を免れることができる。ただし，債務の性質がこれを許さないときは，この限りでない（民法505条1項但）。 ※←　請負人の報酬債権に対し注文者がこれと同時履行の関係にある瑕疵修補に代わる損害賠償債権を自働債権とする相殺の意思表示をした場合、注文者は、相殺後の報酬残債務について、相殺の意思表示をした日の翌日から履行遅滞による責任を負う（最判平9.7.15）。
	１　アイ　　　　　　２　アウ　　　　　　３○イエ　　　　　　４　ウオ　　　　　　５　エオ