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(2813A) 《被担保債権の範囲》
※←　賃貸人は，敷金を受け取っている場合には，その敷金で弁済を受けない債権の部分についてのみ【先取特権】を有する（民法316条）。
※←　敷金は賃貸人の債権を担保する担保するものであるので，かかる債権についてはまず敷金から充当すべきであるが，それでも賄えない場合に不動産賃貸の先取特権として認めた条文といえる。

(2813B) 《不動産賃貸》
※←　同一の動産について特別の先取特権が互いに競合する場合には，その優先権の順位は，次に掲げる順序に従う。この場合において，第２号に掲げる動産の保存の先取特権について数人の保存者があるときは，後の保存者が前の保存者に優先する（民法330条）。
�@ 不動産の賃貸，旅館の宿泊及び運輸の先取特権
�A 動産の保存の先取特権
�B 動産の売買，種苗又は肥料の供給，農業の労務及び工業の労務の先取特権権
※←　賃借人が家具店からダンスを購入すると，ダンスたる動産売買の代金・利息こついても売買目的物を目的とする動産売買先取特権が成立する(311条５号, 321条)。また，賃借人が建物の賃料の支払いを怠っている場合には，未払い賃料について賃借人の動産を目的とする不動産賃貸の先取特権が成立する(311条１号, 312条)。
※←　動産先取特権の順位は330条に掲げられているところ，不動産賃貸は１号，動産の売買は３号にあたるので，ダンスの代金についての方が優先する。

(2813C) 《雇用関係》
※←　雇用関係の先取特権は，給料その他債務者と使用人との間の雇用関係に基づいて生じた債権について存在する（民法308条）。
※←　従業員の供与債権について雇用関係の一般先取特権が成立する(306条２号)。そして，その先取特権の被担保債権たる雇用関係に基づく債権の範囲は条文上限定はない(308条)。また，一般先取特権の引き当て財産は債務者の総財産である(306条柱書)。

(2813D) 《競合》
※←　一般の先取特権と特別の先取特権とが競合する場合には，特別の【先取特権】は，一般の先取特権に優先する。ただし，共益の費用の先取特権は，その利益を受けたすべての債権者に対して優先する効力を有する（民法329条2項本）。
※←　冷蔵庫の売買代金については，冷蔵庫を目的とする動産売買先取特権が成立する。従業員の給料については，雇用関係の一般先取特権が成立する。そして，両先取特権は冷蔵庫について競合する。一般先取特権と動産売買先取特権が競合した場合，特別の先取特権が優先するので(329条２項本文)，冷蔵庫を目的とする動産売買先取特権が優先する。

(2813E) 《一般の先取特権》
※←　一般の先取特権者は，まず不動産以外の財産から弁済を受け，なお不足があるのでなければ，不動産から弁済を受けることができない（民法335条1項）。