**

**

**

(2825A) 《他人名義》
※←　不動産の賃貸借は，これを登記したときは，その後その不動産について物権を取得した者に対しても，その効力を生ずる（民法605条）。
※←　土地借地権を第三者に対抗するためには建物名義人と建物所有者が同一人であることが要求される（最判昭41.4.27, 最判昭47.6.22）。　他人名義の建物の登記をもってしては，自己の建物所有権すら第三者に対抗できないので，借地権については第三者に対抗できないとするのが当然だから。

(2825B) 《賃貸人たる地位の移転》
※←　対抗要件を備えた賃借権に関する事案において，不動産の譲受人が所有権移転登記をしている場合には，当該不動産の譲渡により特段の事情がない限り賃貸人としての地位がこれに伴って当然に譲受人に移転し，旧所有者は賃貸借関係から離脱する（大判大10.5.30，最判昭39.8.28）。
※←　賃貸人が賃借人に対して負う各種の債務は目的物所有権と結合した状態債務なので，目的物所有権を取得したものは，当然にこの種の債務を引き受けるものと考えられるからである。

(2825C) 《賃貸人たる地位の承継》
※←　賃貸不動産の譲渡に伴い賃貸人としての地位が当然に不動産譲受人に移転する際にその地位の移転について賃借人の承諾を必要としない（最判昭46.4.23）。
※←　賃貸人の義務は賃貸人が誰であるかによって履行方法が特に異なるわけではなく，また譲受人に義務の承継を認める方が賃借人にとって有利だから。

(2825D) 《賃料の支払請求》
※←　（民法条項）。所有権移転について未登記の譲受人は，賃貸人としての地位を賃借人に主張できない結果，賃借人は譲受人からの賃料請求を拒むことができる（大判昭8.5.9）。
※←　賃貸不動産が二重譲渡された場合における賃借人の地位の安全を図る必要性がある。

(2825E) 《敷金の承継》
※←　旧賃貸人に差し入れられていた敷金は，旧賃貸人に対する賃借人の未払い賃料・損害賠償の支払義務があればこれに当然に充当され，敷金をめぐる権利義務関係は，その残額についてのみ，新賃貸人に承継される（最判昭44.7.17）。
※←　賃貸人の地位が移転した場合には，従たる権利である敷金設定契約も随伴して移転するのが相当であり，また，賃貸借契約は存続しているが，旧賃貸人が賃貸借関係から脱落する結果，旧賃貸人と賃借人側の賃貸借関係は終了し，旧賃貸人に対する債務への充当を認めても良いと考えられる。