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(2835A) 《抵当権の目的》
※←　地上権及び永小作権も，抵当権の目的とすることができる。この場合においては，この章の規定を準用する（民法369条2項）。
※←　これに対し、賃借権を抵当権の目的とする条文はなく，抵当権の目的にできる権利とされていない。

(2835B) 《修繕義務》
※←　賃貸借は，当事者の一方がある物の使用及び収益を相手方にさせることを約し，相手方がこれに対してその賃料を支払うことを約することによって，その効力を生ずる（民法601条）。
※←　地上権について設定者の修繕義務がなく，土地を使用に適する状態にする義務はない。地上権は物権であり，設定により目的物の排他的支配権が地上権者へ移るためである。　一方，賃貸借契約においては賃貸人が，賃借人に対し，土地を使用に適する状態にする義務を負う(601条）。

(2835C) 《譲渡性》
※←　（民法272条）。
※←　賃借人は，賃貸人の承諾を得なければ，その賃借権を譲り渡し，又は賃借物を転貸することができない（民法612条1項）。
※←　地上権者は，土地所有者の承諾なく地上権を譲渡,賃貸(272条準用）できる。一方で，賃貸借契約において賃借人は賃貸人の承諾なく土地賃借権を譲渡することは，契約解除原因となり，承諾ないしそれに代わる裁判所の許可(612条１項，２項，借地借家法19条１項）が必要である。

(2835D) 《時効取得》
※←　所有権以外の財産権を，自己のためにする意思をもって，平穏に，かつ，公然と行使する者は，前条の区別に従い20年又は10年を経過した後，その権利を取得する（民法163条）。
※←　地上権については，物権として一般原則により取得時効によって成立する。　土地賃借権については，土地の継続的な用益という外形的事実の存在，及びそれが賃借意思に基づくことが客観的に表現されているとき，163条により土地賃借権の時効取得が可能とされる（最判昭43.10.8，最判昭62.6.5）。

(2835E) 《有益費の償還請求》
※←　賃借人が賃借物について【有益費】を支出したときは，賃貸人は，賃貸借の終了の時に，第196条第2項の規定に従い，その償還をしなければならない。ただし，裁判所は，賃貸人の請求により，その償還について相当の期限を許与することができる（民法608条2項）。
※←　土地賃借権の場合については, 608条2項より，賃借人に有益費償還請求権が認められる。一方，地上権設定者には土地を使用収益に適した状態におく積極的義務がないため，有益費についても償還請求できないとするのが自然と解されている。