Ａは，Ｂとの間で，Ａの所有する著名な陶芸家の銘が入った絵皿（以下「甲」という）をＢに300万円で売り，代金はＢがＣに支払うとの合意をした。

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(2823A) 《権利の主体》
※←1 契約により当事者の一方が第三者に対してある給付をすることを約したときは，その第三者は，債務者に対して直接にその給付を請求する権利を有する。
2 前項の場合において，第三者の権利は，その第三者が債務者に対して同項の契約の利益を享受する意思を表示した時に発生する（民法537条2項）。
※←　受益者は契約の当時に存在しなくても良く，受益の意思表示をする時点で存在すれば足りる（大判大7.11.5，最判昭37.6.26）。これによると契約時に受益者が権利能力を有しないことは，契約の効力を左右しない。権利能力は権利の主体となることのできる資格をいうところ，第三者が権利の主体となるのは，受益の意思表示をした時であり，その時点で権利能力を有していれば十分だからである。

(2823B) 《詐欺取消し》
※←　前2項の規定による詐欺による意思表示の取消しは，善意の第三者に対抗することができない（民法96条3項）。
※←　第三者が受益の意思表示をした後においても，民法の一般原則により，詐欺を理由として契約を取り消すことは妨げられない。そして96条3項の「第三者」とは，当事者及びその包括承継人以外の者で，詐欺による意思表示によって生じた法律関係について新たに法律上の利害関係を有するに至ったものをいうところ（最判昭49.9.26），受益者の地位は契約によって生じており，新たに法律上の利害を有するに至ったとはいえない。したがって受益者は「第三者」にあたらず，詐欺取消を対抗できる。

(2823C) 《代位行使》
※←　債権者は，自己の債権を保全するため，債務者に属する権利を行使することができる。ただし，債務者の一身に専属する権利は，この限りでない（民法423条1項）。
※←　第三者のためにする契約の受益の意思表示については，代位行使することが認められる（大判昭16.9.30）。受益の意思表示も形成権の一つであって，「債務者の一身に専属する権利」(423条1項但書）に当たらないからである。なお，贈与契約の承諾の意思表示については，一身専属権に当たるとして代位行使が否定されている。

(2823D) 《契約の解除》
※←　契約又は法律の規定により当事者の一方が解除権を有するときは，その解除は，相手方に対する意思表示によってする（民法540条1項）。
※←　第三者のためにする契約において，契約当事者はあくまで諾約者と要約者である。したがって受益者は，契約を解除することができない。

(2823E) 《動機の錯誤》
※←　意思表示は，法律行為の要素に錯誤があったときは，無効とする。ただし，表意者に重大な過失があったときは，表意者は，自らその無効を主張することができない（民法95条）。
※←　第三者のためにする契約においても，民法の一般原則から錯誤無効の主張ができる（95条本文）。もっとも動機の錯誤の場合には，動機が表示された上で意思表示の内容となる必要がある（大判大3.12.15)。　ＡＢ間の契約がＡＣ間の債務の弁済の目的であったことがＡからＢに対して示されていないので，Ａは錯誤無効の主張をしえず，ＣはＢに対して代金300万円の請求をすることができる。