**

**

**

(2811A) 《先取特権》
※←　前2条の規定に従って登記をした先取特権は，抵当権に先立って行使することができる（民法339条）。
※←　不動産保存・工事の先取特権については, 337条・338条に基づいて登記することで保存した場合，登記の前後によらず不動産抵当権に優先する(339条）。
※←　保存の先取特権の保存は，保存行為を完了後に直ちに登記をしなければ効力を保存できない。他方，工事の先取特権の保存は工事を始める前に登記をしなければ効力を保存できない。

(2811B) 《物上代位性》
※←　先取特権は，その目的物の売却，賃貸，滅失又は損傷によって債務者が受けるべき金銭その他の物に対しても，行使することができる。ただし，先取特権者は，その払渡し又は引渡しの前に差押えをしなければならない（民法304条1項）。
※←　先取特権には物上代位の根拠規定が存在する(304条）。質権・抵当権はそれぞれ350条, 372条で304条を準用しているが，留置権には物上代位を直接規定する条文もなければ準用条文もない。留置権は，目的物を留置することで弁済を間接に強制する担保物権であり，留置的効力は有しているが，目的物を競売してその代金からから優先的に弁済を受けることができる優先弁済的効力を有していない。

(2811C) 《占有の喪失》
※←　留置権は，留置権者が留置物の占有を失うことによって，消滅する。ただし，第298条第2項の規定により留置物を賃貸し，又は質権の目的としたときは，この限りでない（民法302条本文）。
※←留置権は目的物を留置する担保物権なので，占有を失うと消滅する。　第三者に占有を奪われた場合には占有回収の訴え(201条１項）で回復する(203条但書）。

(2811D) 《競売の申立》
※←　抵当権は優先弁済効力により目的物の競売を申し立てることができる（民執法181条）。留置権には優先弁済効力はないが，競売を申し立てることができる（同法195条）。これは，債権の弁済を受けるまで目的物を留置しなければならない負担から債務者を開放するためにあり，換価物から留置権者が直接優先弁済をうけるものではない。

(2811E) 《競合》
※←　先取特権と動産質権とが競合する場合には，動産質権者は，第330条の規定による第１順位の先取特権者と同一の権利を有する（民法334条）。
※←　動産質権は，不動産賃貸の先取特権(312条）などの一部の動産先取特権と同列であり（330条１号），動産の保存といった一部の動産先取特権に優越する（330条２号）。