民法

◎	2005年１月，ＡはＢに建物建築資金を融資し，Ｂの所有する甲土地に根抵当権の設定を受け根抵当権設定登記を得た。その後Ｂは自分自身で建物を建築することを断念し，甲土地を期間20年の約定でＣに賃貸し，Ｃが甲土地上に乙建物を建築した。この事例に関する次のアからエまでの記述のうち，正しいものはどれか。 (1712) 【抵当権】　2005年１月，ＡはＢに建物建築資金を融資し，Ｂの所有する甲土地に根抵当権の設定を受け根抵当権設定登記を得た。その後Ｂは自分自身で建物を建築することを断念し，甲土地を期間20年の約定でＣに賃貸し，Ｃが甲土地上に乙建物を建築した。
ア	Ａや，甲土地の根抵当権が実行された場合の甲土地の買受人Ｄに対して，Ｃが甲土地の賃借権を対抗できる方法はない。誤り。 (1712A) 《同意の登記》　§387 　根抵当権者Ａや，甲土地の根抵当権が実行された場合の甲土地の買受人Ｄに対して，Ｃが甲土地の賃借権を対抗できる方法が［ある］（民法387条1項）。 (1712A) 《同意の登記》 ※←　登記をした賃貸借は，その登記前に登記をした抵当権を有するすべての者が同意をし，かつ，その同意の登記があるときは，その同意をした抵当権者に対抗することができる（民法387条1項）。
イ	Ａが，甲土地の根抵当権の実行として，甲土地と一緒に乙建物の競売を申し立てることはできない。誤り。 (1712B) 《一括競売》　§389 　根抵当権者Ａが，甲土地の根抵当権の実行として，甲土地と一緒に乙建物の競売を申し立てることが［できる］（民法389条1項）。 (1712B) 《一括競売》 ※←　抵当権の設定後に抵当地に建物が築造されたときは，抵当権者は，土地とともにその建物を競売することができる。ただし，その優先権は，土地の代価についてのみ行使することができる（民法389条1項）。
ウ	Ａが建物の建築を想定して甲土地に根抵当権の設定を受けた場合であっても，法定地上権は成立しない。正しい。 (1712C) 《法定地上権》　§388 　Ａが建物の建築を想定して甲土地に根抵当権の設定を受けた場合でも，《法定地上権》は成立しない（民法388条）（最判昭36.2.10）。 (1712C) 《法定地上権》 ※←　土地に対する抵当権設定の当時，当該建物は未だ完成しておらず，しかも原判決認定の事情に照らし更地としての評価に基き抵当権を設定したことが明らかであるときは，たとえ抵当権者において右建物の築造をあらかじめ承認した事実があつても，民法第388条の適用を認むべきではない（最判昭36.2.10）。 ※←　土地及びその上に存する建物が同一の所有者に属する場合において，その土地又は建物につき抵当権が設定され，その実行により所有者を異にするに至ったときは，その建物について，地上権が設定されたものとみなす。この場合において，地代は，当事者の請求により，裁判所が定める（民法388条）。
エ	Ａは，Ｃが乙建物を建築した時点以降は，ＢのＣに対する賃料債権につき，甲土地に対する収益執行手続か抵当権に基づく物上代位手続のいずれかを自由に選択して，優先権を主張することができる。誤り。 (1712D) 《債務不履行》　§371 　Ａは，［ＢのＡに対する債務が不履行になった：×~~Ｃが乙建物を建築した~~］時点以降は，ＢのＣに対する賃料債権につき，甲土地に対する収益執行手続か抵当権に基づく物上代位手続のいずれかを自由に選択して，優先権を主張することができる（民法371条，民執法180条2号）。 (1712D) 《債務不履行》 ※←　抵当権は，その担保する債権について不履行があったときは，その後に生じた抵当不動産の果実に及ぶ（民法371条）。 ※←　不動産（登記することができない土地の定着物を除き，第43条第2項の規定により不動産とみなされるものを含む。以下この章において同じ）を目的とする担保権（以下この章において「不動産担保権」という）の実行は，次に掲げる方法であつて債権者が選択したものにより行う（民執法180条2号）。 ① 担保不動産競売（競売による不動産担保権の実行をいう。以下この章において同じ）の方法 ② 担保不動産収益執行（不動産から生ずる収益を被担保債権の弁済に充てる方法による不動産担保権の実行をいう。以下この章において同じ）の方法
	１　ア　　　　　　２　イ　　　　　　３○ウ　　　　　　４　エ　　　　　　５　正しいものはない