民法

◎	次のアからオまでの記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。 (1730) 【不当利得】 *　*
ア	借地上の建物の所有権を取得した第三者は，借地借家法に基づく建物買取請求権を行使した場合，買取代金支払まで建物の引渡しを拒むことができるが，建物の使用を継続した期間に応じて建物賃料相当額の不当利得返還責任を負う。誤り。 (1730A) 《建物買取請求》　借地上の建物の所有権を取得した第三者は，借地借家法に基づく建物買取請求権を行使した場合，買取代金支払まで建物の引渡しを拒むことができるが，建物の使用を継続した期間に応じて建物賃料相当額の不当利得返還責任を［負わない］。 (1730A) 《建物買取請求》 ※←　民法575条1項の果実には，使用利益も含まれるから。　ただし，地代相当額の利益は，不当利得として返還しなければならない（最判昭35.9.20）。
イ	給付判決確定後にそれと実体的法律関係の矛盾が判明したが，それが故意による判決効の詐取に該当しない場合には，再審の訴えによらない限り，その判決に基づき行われた給付について，不当利得の返還は請求できない。正しい。 (1730B) 《既判力》　給付判決確定後にそれと実体的法律関係の矛盾が判明したが，それが故意による判決効の詐取に該当しない場合，再審の訴えによらない限り，その判決に基づき行われた給付について，不当利得の返還は請求できない（最判昭44.7.8）。 (1730B) 《既判力》 ※←　判決が確定すると既判力が生じるから，再審の訴えが必要となる。　←　故意による判決効の詐取を除く ※←　確定判決に基づいて強制執行がされた場合においても、右判決の成立過程において、原告が被告の権利を害する意図のもとに、作為または不作為によつて被告の訴訟手続に対する関与を妨げ、あるいは虚偽の事実を主張して裁判所を欺圏する等の不正な行為を行ない、その結果、本来ありうべからざる内容の確定判決を取得してこれを執行し、被告に損害を与えたものであるときは、原告の行為は不法行為を構成するものであつて、被告は、右確定判決に対して再審の訴を提起するまでもなく、原告に対し、右損害の賠償を請求することを妨げない（最判昭44.7.8）。
ウ	ＡがＢの財産を無権限でＣに売却した場合，Ｂが後にＣに対してＡの処分を追認しても，ＡはＢに対する不当利得返還責任を免れない。正しい。 (1730C) 《他人物売買》　ＡがＢの財産を無権限でＣに売却した場合，Ｂが後にＣに対してＡの処分を追認しても，ＡはＢに対する不当利得返還責任を免れない。 (1730C) 《他人物売買》 ※←　権利者との関係では，受益者Ａは，法律上の原因を欠くことになるから（東京高判昭39.5.20）。
エ	混和によって混和物全体の所有権を得た者は，所有権を失った原所有者に対して，不当利得返還責任を負わない。誤り。 (1730D) 《混和》　混和によって混和物全体の所有権を得た者は，所有権を失った原所有者に対して，不当利得返還責任を［負う］（民法248条）。 (1730D) 《混和》 □←　物権法上の権利移転は生じても，権利取得者の最終的な利益保護まで認めるものではないから。 ※←　第242条から前条までの規定の適用によって損失を受けた者は，第703条及び第704条の規定に従い，その償金を請求することができる（民法248条）。
オ	即時取得によって占有物の所有権を得た者は，所有権を失った原所有者に対して，不当利得返還責任を負わない。正しい。 (1730E) 《即時取得》　即時取得によって占有物の所有権を得た者は，所有権を失った原所有者に対して，不当利得返還責任を負わない（民法192条）。 (1730E) 《即時取得》 ※←　即時取得は，最終的な権利の帰属を定める規定だから（民法192条）。（大判大1.10.2）
	１　アウ　　　　　　２×アエ　　　　　　３　イエ　　　　　　４　イオ　　　　　　５　ウオ