民法

◎	Ａ，Ｂ，Ｃの３名が共同で縫製機械を所有して縫製請負事業を行うため，６：３：１の割合で金銭を出資して組合契約を締結して甲組合を結成し，甲組合がＤから縫製機械を分割払で購入して縫製請負事業を開始した。この事例に関する次の１から５までの記述のうち，正しいものはどれか。 (1713) 【組　合】　Ａ，Ｂ，Ｃの３名が共同で縫製機械を所有して縫製請負事業を行うため，６：３：１の割合で金銭を出資して組合契約を締結して甲組合を結成し，甲組合がＤから縫製機械を分割払で購入して縫製請負事業を開始した。
１	甲組合がＤに縫製機械の残代金を支払わない場合，Ｄは，Ａ，Ｂ，Ｃの出資割合の知・不知にかかわらず，Ａ，Ｂ，Ｃの各自に対して，均等の割合で残代金の支払を請求することができる。誤り。 (1713A) 《均等の割合》　【甲組合】がＤに縫製機械の残代金を支払わない場合，Ｄは，Ａ，Ｂ，Ｃの出資割合［を知らなかったとき：×~~の知・不知にかかわらず~~］，Ａ，Ｂ，Ｃの各自に対して，均等の割合で残代金の支払を請求することができる（民法675条）。 (1713A) 《出資の価額》 ※←　組合の債権者は，その債権の発生の時に組合員の損失分担の割合を知らなかったときは，各組合員に対して等しい割合でその権利を行使することができる（民法675条）。
２	甲組合に対して縫製請負代金債務50万円を負うＥが，Ａに対して30万円の貸金債権を有する場合，Ｅは，両方の債権債務を相殺することができる。誤り。 (1713B) 《相殺》　【甲組合】に対して縫製請負代金債務50万円を負うＥが，Ａに対して30万円の貸金債権を有する場合，Ｅは，両方の債権債務を相殺することは［できない］（民法677条）。 (1713B) 《相殺》 ※←　組合の債務者は，その債務と組合員に対する債権とを相殺することができない（民法677条）。
３	前記２の場合，Ａは，甲組合のＥに対する縫製請負代金債権のうちの30万円をもって，Ｅに対する借入金債務と相殺することができる。誤り。 (1713C) 《組合財産》　前記２の場合，Ａは，【甲組合】のＥに対する縫製請負代金債権のうちの30万円をもって，Ｅに対する借入金債務と相殺することは［できない］（民法676条1項）。 (1713C) 《持分処分の禁止》 ※←　組合員は，組合財産についてその持分を処分したときは，その処分をもって組合及び組合と取引をした第三者に対抗することができない（民法676条1項）。
４	組合契約をもって業務執行組合員を定めなかったときは，甲組合の業務執行は，ＢとＣの合意により決定することができる。正しい。 (1713D) 《業務執行》　組合契約をもって業務執行組合員を定めなかったときは，【甲組合】の業務執行は，ＢとＣの合意により決定することができる（民法670条1項）。 (1713D) 《業務執行》 ※←　組合の業務の執行は，組合員の過半数で決する（民法670条1項）。　←　頭数の過半数
５	Ａが死亡した場合，甲組合は当然に解散し清算される。誤り。 (1713E) 《脱退事由》　Ａが死亡した場合，【甲組合】は当然に解散し清算される［わけではない］（民法679条1号）。 (1713E) 《脱退事由》 ※←　前条の場合のほか，組合員は，次に掲げる事由によって脱退する（民法679条1号）。 ① 死　亡 ② 破産手続開始の決定を受けたこと。 ③ 後見開始の審判を受けたこと。 ④ 除　名
	正　解　　　４