民法

◎	Ａは，その所有する甲土地をＢに売却する契約（以下「本契約」という）を結び，ＢはＡに手付を交付した。Ａ又はＢが手付により解除することができるかどうかに関する次の１から４までの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものはどれか。 (1924) 【手付解除】　Ａは，その所有する甲土地をＢに売却する契約（以下「本契約」という）を結び，ＢはＡに手付を交付した。Ａ又はＢが手付により解除することができるかどうか。
１	Ａが解除する場合，Ａが手付の倍額をＢに提供しなくても，本契約を手付により解除する旨の通知がＢに到達した時，解除の効果が発生する。誤り。 (1924A) 《手付の倍額》　売主Ａが解除する場合，Ａが手付の倍額を買主Ｂに［提供して］，本契約を【手付】により解除する旨の通知がＢに到達した時，解除の効果が発生する（民法557条1項）（最判平6.3.22）。 (1924A) 《手付の倍額》 □←　売主が手付けの倍額を償還して売買契約を解除するためには，買主に対して右額の現実の提供をすることを要する（最判平6.3.22）。 ※←　手付の倍額を償還しなければ，解除できない。 ※←　買主が売主に手付を交付したときは，当事者の一方が契約の履行に着手するまでは，買主はその手付を放棄し，売主はその倍額を償還して，契約の解除をすることができる（民法557条1項）。
２	甲土地は乙土地の一部であったが，Ａが乙土地から甲土地を分筆する登記手続をしたときは，Ｂは，本契約を手付により解除することはできない。正しい。 (1924B) 《履行の着手》　甲土地は乙土地の一部であったが，売主Ａが乙土地から甲土地を分筆する登記手続をしたとき，買主Ｂは，本契約を【手付】により解除することはできない（最判昭40.11.24）。 (1924B) 《履行の着手》 ※←　債務の履行行為の一部をなし，または履行をなすために必要な前提行為をすれば，履行に着手したことになる。 ※←　解約手附の授受された第三者所有の不動産の売買契約において，売主が，右不動産を買主に譲渡する前提として，当該不動産につき所有権を取得し，かつ，自己名義の所有権取得登記を得た場合には，民法557条第1項にいう「契約ノ履行ニ著手」したときにあたるものと解するのを相当する（最判昭40.11.24）。
３	Ｂが手付のほか内金をＡに支払った後に，Ｂが本契約を手付により解除する場合，Ｂは，Ａに対し内金の返還を請求することはできない。誤り。 (1924C) 《内金》　買主Ｂが手付のほか内金を売主Ａに支払った後に，Ｂが本契約を【手付】により解除する場合，Ｂは，Ａに対し内金の返還を請求することが［できる］（最判昭40.11.24）。 (1924C) 《内金》 ※←　内金は，代金の一部であり，その支払は，債務の一部履行に過ぎない（最判昭40.11.24）。
４	Ａが本契約を結んだ翌日，甲土地の売却代金を購入代金に充てる資金計画の下で，Ｃの所有する土地をＣから購入する契約を結んだ場合，Ｂは，本契約を手付により解除することはできない。誤り。 (1924D) 《給付の実行》　売主Ａが本契約を結んだ翌日，甲土地の売却代金を購入代金に充てる資金計画の下で，Ｃの所有する土地をＣから購入する契約を結んだ場合，買主Ｂは，本契約を【手付】により解除することが［できる］（最判昭40.11.24）。 (1924D) 《給付の実行》 ※←　債務の内容たる給付の実行に着手していないので，解除できる（最判昭40.11.24）。
	正　解　　　２