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(1908A) 《差押債権者》
※←　甲からその所有不動産の遺贈を受けた乙がその旨の所有権移転登記をしない間に，甲の相続人の一人である丙に対する債権者丁が，丙に代位して同人のために前記不動産につき相続による持分取得の登記をなし，ついでこれに対し強制競売の申立をなし，該申立が登記簿に記入された場合においては，丁（差押債権者）は，民法第177条にいう第三者に該当する（最判昭39.3.6）。

(1908B) 《遺産分割》
※←　相続財産中の不動産につき，遺産分割により権利を取得した相続人は，登記を経なければ，分割後に当該不動産につき権利を取得した第三者に対し，法定相続分をこえる権利の取得を対抗することができない（最判昭46.1.26）。

(1908C) 《二重譲渡》
※←　被相続人が不動産の譲渡をなした場合，その相続人から同一不動産の譲渡を受けた者は，民法第177条にいう第三者に該当するものと解すべきである（最判昭33.10.14）。

(1908D) 《共同相続》
※←一　甲乙両名が共同相続した不動産につき乙が勝手に単独所有権取得の登記をし，さらに第三取得者丙が乙から移転登記をうけた場合，甲は丙に対し自己の持分を登記なくして対抗できる。
二　右の場合，甲が乙丙に対し請求できるのは，甲の持分についてのみの一部抹消（更正）登記手続であつて，各登記の全部抹消を求めることは許されない。
三　右の場合，甲が乙丙に対し右登記の全部抹消登記手続を求めたのに対し，裁判所が乙丙に対し前記一部抹消（更正）登記手続を命ずる判決をしても，民訴法第186条に反しない（最判昭38.2.22）。

(1908E) 《遺言》
※←　『相続させる』趣旨の遺言による権利の移転は，法定相続分又は指定相続分の相続の場合と本質において異なるところはない。そして，法定相続分又は指定相続分の相続による不動産の権利の取得については，登記なくしてその権利を第三者に対抗することができる（最判平14.6.10）。