民法

◎	民法の規定にある「本権の訴え」の概念について，次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。 (1910) 【本権の訴え】返還請求の可否
ア	一般先取特権は，物を占有する権利を含まない物権であるから，それに基づく本権の訴えとして返還請求権を行使することはできない。正しい。 (1910A) 《一般先取特権》　一般先取特権は，物を占有する権利を含まない物権であるから，それに基づく【本権の訴え】として返還請求権を行使することはできない（民法303条）。 (1910A) 《一般先取特権》 ※←　一般先取特権者が目的物を占有することはなく，占有を喪失することもないから（民法303条）。
イ	留置権は，物を占有する権利を含む物権であるから，それに基づく本権の訴えとして返還請求権を行使することができる。誤り。 (1910B) 《留置権》　留置権は，物を占有する権利を含む物権であるが，それに基づく【本権の訴え】として返還請求権を行使することは［できない］（民法302条本文）。 (1910B) 《留置権》 ※←　留置権は，留置権者が留置物の占有を失うことによって，消滅する。ただし，第298条第2項の規定により留置物を賃貸し，又は質権の目的としたときは，この限りでない（民法302条本文）。
ウ	「本権」とは物権であるから，本権の訴えとして賃借権に基づく返還請求権を行使することはできない。誤り。 (1910C) 《不動産賃借権》　「本権」とは物権であるが，【本権の訴え】として賃借権に基づく返還請求権を行使することが［できることがある］（最判昭28.12.18）。 (1910C) 《不動産賃借権》 ※←　不動産賃借権は物権化しており（民法605条），対抗要件を具備すれば排他性を取得するから（最判昭28.12.18）。
エ	地上権者は，本権の訴えとして地上権に基づく返還請求権を行使することができることが原則であるが，土地の所有者に対し返還請求権を行使することはできない。誤り。 (1910D) 《地上権》　地上権者は，【本権の訴え】として地上権に基づく返還請求権を行使することができることが原則であり，土地の所有者に対しても返還請求権を行使することが［できる］（民法265条）。 (1910D) 《地上権》 ※←　地上権者は，他人の土地において工作物又は竹木を所有するため，その土地を使用する権利を有する（民法265条）。
オ	土地を賃貸して賃借人に引き渡した所有者は，第三者が土地の占有を侵奪した場合において，占有の訴えにより土地の返還を請求することができるほか，本権の訴えとして所有権に基づいても返還を請求することができる。正しい。 (1910E) 《賃貸人》　土地を賃貸して賃借人に引き渡した所有者は，第三者が土地の占有を侵奪した場合において，占有の訴えにより土地の返還を請求することができるほか（民法181条），【本権の訴え】として所有権に基づいても返還を請求することができる。 (1910E) 《賃貸人》 ※←　賃貸人は，賃借人を通じて賃借物を間接占有するから（民法181条）。
	１　アイ　　　　　　２○アオ　　　　　　３　イエ　　　　　　４　ウエ　　　　　　５　ウオ