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(1919A) 《所有権移転登記》
□←　総債権者の共同担保の保全を目的とするものであるので，自己の債権の弁済に充てることはできない。
※←　不動産の引渡請求権者は，目的不動産についてされた債務者の処分行為を詐害行為として取り消す場合に，直接自己に対する所有権移転登記手続を請求することはできない（最判昭53.10.5）。

(1919B) 《遺産分割》
←　その性質上，財産権を目的とする法律行為と言えるから。
※←＝　共同相続人の間で成立した遺産分割協議は，詐害行為取消権行使の対象となる（最判平11.6.11）。

(1919C) 《債権発生後》
□←　取消しの対象となるためには，その行為が取消債権者の債権の発生後になされたものであることを要するから。
※←＝　不動産物権の譲渡行為が債権者の債権成立前にされた場合には，その登記が右債権成立後に経由されたときであつても，詐害行為取消権は成立しない（最判昭55.1.24）。

(1919D) 《財産分与》
※←一　離婚に伴う財産分与として金銭の給付をする旨の合意は，民法768条3項の規定の趣旨に反してその額が不相当に過大であり，財産分与に仮託してされた財産処分であると認めるに足りるような特段の事情があるときは，不相当に過大な部分について，その限度において詐害行為として取り消されるべきである。
二　離婚に伴う慰謝料として配偶者の一方が負担すべき損害賠償債務の額を超えた金額を支払う旨の合意は，右損害賠償債務の額を超えた部分について，詐害行為取消権行使の対象となる（最判平12.3.9）。

(1919E) 《価格賠償》
※←　もはや受益者のもとに目的物が存在しない以上，価格賠償を求める他ないから（最判昭35.4.26）。