民法

◎	行為能力に関する次の１から５までの各記述のうち，誤っているものはどれか。 (2003) 【行為能力】 *　*
１	共に18歳の夫婦が自分たちだけで決めて行った離婚は，取り消すことができない。正しい。 (2003A) 《離婚》　共に18歳の夫婦が自分たちだけで決めて行った離婚は，取り消すことができない（民法764条）。 (2003A) 《離婚》 ※←　第738条，第739条及び第747条の規定は，協議上の離婚について準用する（民法764条）。 ※←　詐欺又は強迫によって婚姻をした者は，その婚姻の取消しを家庭裁判所に請求することができる（民法747条1項）。
２	成年被後見人が，後見人の同意を得ずに電気料金を支払った行為は，取り消すことができない。正しい。 (2003B) 《日常生活に関する行為》　成年被後見人が，後見人の同意を得ずに電気料金を支払った行為は，取り消すことができない（民法9条但）。 (2003B) 《日常生活に関する行為》 ※←　成年被後見人の法律行為は，取り消すことができる。ただし，日用品の購入その他日常生活に関する行為については，この限りでない（民法9条但）。
３	被保佐人が，保佐人の同意を得ずに，貸付金の弁済を受けた行為は，取り消すことができる。正しい。 (2003C) 《元本の領収》　被保佐人が，保佐人の同意を得ずに，貸付金の弁済を受けた行為は，取り消すことができる（民法13条1項1号）。 (2003C) 《元本の領収》 ※←　被保佐人が次に掲げる行為をするには，その保佐人の同意を得なければならない。ただし，第９条ただし書に規定する行為については，この限りでない（民法13条1項1号）。 ① 元本を領収し，又は利用すること
４	補助開始の審判がされる場合においても，補助人は当然に代理権を付与されるわけではない。正しい。 (2003D) 《補助人》　補助開始の審判がされる場合においても，補助人は当然に代理権を付与される訳ではない（民法876条の9第1項）。 (2003D) 《補助人》 ※←　家庭裁判所は，第15条第1項本文に規定する者又は補助人若しくは補助監督人の請求によって，被補助人のために特定の法律行為について補助人に代理権を付与する旨の審判をすることができる（民法876条の9第1項）。
５	被保佐人が取り消すことができる行為を行った場合，その相手方は，被保佐人に対して，保佐人の追認を得るべき旨の催告をすることができるが，保佐人に直接追認するか否かの回答を求める催告をすることはできない。誤り。 (2003E) 《催告》　被保佐人が取り消すことができる行為を行った場合，その相手方は，被保佐人に対して，保佐人の追認を得るべき旨の【催告】をすることができるし，保佐人に直接追認するか否かの回答を求める【催告】をすることが［できる］（民法20条2項）。 (2003E) 《催告》 ※←　制限行為能力者の相手方が，制限行為能力者が行為能力者とならない間に，その法定代理人，保佐人又は補助人に対し，その権限内の行為について前項に規定する催告をした場合において，これらの者が同項の期間内に確答を発しないときも，同項後段と同様とする（民法20条2項）。
	正　解　　　５