民法

◎	民法上の組合に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。 (2027) 【組　合】 *　*
ア	組合の業務執行を委任する場合，業務執行者は組合員の中から選ばなければならない。誤り。 (2027A) 《業務執行者》　【組合】の業務執行を委任する場合，業務執行者は組合員の中から［選ぶ必要はない］（民法670条2項）。 (2027A) 《業務執行者》 ※←1 組合の業務の執行は，組合員の過半数で決する。 2 前項の業務の執行は，組合契約でこれを委任した者（次項において「業務執行者」という）が数人あるときは，その過半数で決する（民法670条2項）。
イ	組合員は，除名された場合であっても，持分の払戻しを受けることができる。正しい。 (2027B) 《持分の払戻し》　【組合員】は，除名された場合でも，持分の払戻しを受けることができる（民法681条）。 (2027B) 《持分の払戻し》 □←　脱退には、除名も含まれるから。 ※←1 脱退した組合員と他の組合員との間の計算は，脱退の時における組合財産の状況に従ってしなければならない。 2 脱退した組合員の持分は，その出資の種類を問わず，金銭で払い戻すことができる。 3 脱退の時にまだ完了していない事項については，その完了後に計算をすることができる（民法681条）。
ウ	組合員は，組合の債権者に対し，互いに連帯して債務を履行する責任を負う。誤り。 (2027C) 《債務負担》　【組合員】は，組合の債権者に対し，互いに連帯して債務を履行する責任を［負う訳ではない］（民法675条）。 (2027C) 《損失分担》 ※←　組合の債権者は，その債権の発生の時に組合員の損失分担の割合を知らなかったときは，各組合員に対して等しい割合でその権利を行使することができる（民法675条）。
エ	組合員が死亡した場合，組合員たる地位は相続により承継される。誤り。 (2027D) 《死亡》　【組合員】が死亡した場合，組合員たる地位は相続により承継［されない］（民法679条1号）。 (2027D) 《死亡》 ※←　前条の場合のほか，組合員は，次に掲げる事由によって脱退する（民法679条1号）。 ① 死　亡 ② 破産手続開始の決定を受けたこと。 ③ 後見開始の審判を受けたこと。 ④ 除　名
オ	組合員は清算前に組合財産の分割を求めることができず，また，組合員が組合財産についての持分を処分しても，その処分を組合に対抗することができない。正しい。 (2027E) 《組合財産の分割》　【組合員】は清算前に組合財産の分割を求めることができず，また，【組合員】が組合財産についての持分を処分しても，その処分を組合に対抗することができない（民法676条1項）。 (2027E) 《組合財産の分割》 ※←1 組合員は，組合財産についてその持分を処分したときは，その処分をもって組合及び組合と取引をした第三者に対抗することができない。 2 組合員は，清算前に組合財産の分割を求めることができない（民法676条）。
	１　アウ　　　　　　２　アエ　　　　　　３　イエ　　　　　　４○イオ　　　　　　５　ウオ