民法

◎	内縁配偶者と第三者との関係に関する次の１から５までの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものはどれか。 (2031) 【内　縁】 *　*
１	建物賃借人Ａの内縁の妻Ｂは，Ａが死亡した場合，Ａの相続人と並んで同建物の共同賃借人となるので，同建物に居住する権利を主張することができる。誤り。 (2031A) 《賃借権の承継》　建物賃借人Ａの【内縁の妻Ｂ】は，Ａが死亡した場合，Ａの相続人と並んで同建物の共同賃借人と［なる訳ではないが，賃貸人に対し］，同建物に居住する権利を主張することができる（最判昭42.2.21）。 (2031A) 《賃借権》 ※←　家屋賃借人の内縁の妻は、賃借人が死亡した場合には、相続人の賃借権を援用して賃貸人に対し当該家屋に居住する権利を主張することができるが、相続人とともに共同賃借人となるものではない（最判昭42.2.21）。
２	不法行為による生命侵害の場合，被害者Ａの配偶者Ｂは，Ｂに対する加害者の故意過失を証明することなく，固有の慰謝料を請求することができるが，被害者Ｃの内縁配偶者Ｄは，Ｄに対する加害者の故意過失を証明した場合に限り，慰謝料を請求することができる。誤り。 (2031B) 《慰謝料》　不法行為による生命侵害の場合，被害者Ａの配偶者Ｂは，Ｂに対する加害者の故意過失を証明［すれば］，固有の慰謝料を請求することができるが，被害者Ｃの【内縁配偶者Ｄ】は，Ｄに対する加害者の故意過失を証明［しても］，慰謝料を請求することは［できない］（大判昭7.10.6）。 (2031B) 《慰謝料》 ※←　内縁配偶者には、民法711条は適用されないから（大判昭7.10.6）。
３	不法行為による生命侵害の場合，被害者Ａの扶養を受けていた内縁配偶者Ｂは，Ａに相続人（Ａの兄弟）がいる場合であっても，ＢがＡから受けることができた将来の扶養利益の喪失を損害として，加害者に対し，その賠償を請求することができる。正しい。 (2031C) 《扶養利益》　不法行為による生命侵害の場合，被害者Ａの扶養を受けていた【内縁配偶者Ｂ】は，Ａに相続人（Ａの兄弟）がいる場合であっても，ＢがＡから受けることができた将来の扶養利益の喪失を損害として，加害者に対し，その賠償を請求することができる（最判平5.4.6）。 (2031C) 《扶養利益》 ※←　一　内縁の配偶者は、自動車損害賠償保障法72条1項にいう「被害者」に当たる。二　自動車損害賠償保障法72条1項により死亡者の相続人に損害をてん補すべき場合において、既に死亡者の内縁の配偶者が同条項により扶養利益の喪失に相当する額のてん補を受けているときは、右てん補額は、相続人にてん補すべき死亡者の逸失利益の額からこれを控除すべきである（最判平5.4.6）。
４	内縁夫婦が夫婦共有名義の建物に同居していたところ，内縁の夫Ａが死亡した場合，建物にそのまま居住し続ける内縁の妻Ｂは，Ａの相続人からの建物使用に係る不当利得返還請求を拒絶することができない。誤り。 (2031D) 《不当利得》　【内縁夫婦】が夫婦共有名義の建物に同居していたところ，内縁の夫Ａが死亡した場合，建物にそのまま居住し続ける【内縁の妻Ｂ】は，Ａの相続人からの建物使用に係る不当利得返還請求を拒絶することが［できる］（最判平10.2.26）。 (2031D) 《建物使用》 ※←　内縁の夫婦がその共有する不動産を居住又は共同事業のために共同で使用してきたときは、特段の事情のない限り、両者の間において、その一方が死亡した後は他方が右不動産を単独で使用する旨の合意が成立していたものと推認される（最判平10.2.26）。
５	内縁夫婦ＡＢの一方Ｂと日常の家事に関する取引をした第三者は，ＢにＡの代理権があることを主張して，Ａにその取引に基づく債務の履行を請求することができない。誤り。 (2031E) 《日常家事債務》　【内縁夫婦ＡＢ】の一方Ｂと日常の家事に関する取引をした第三者は，ＢにＡの代理権があることを主張して，Ａにその取引に基づく債務の履行を請求することが［できる］（最判昭44.12.18）。 (2031E) 《日常家事債務》 ※←　民法761条は、内縁関係にも適用されるから。一、民法761条は、夫婦が相互に日常の家事に関する法律行為につき他方を代理する権限を有することをも規定しているものと解すべきである。二、夫婦の一方が民法761条所定の日常の家事に関する代理権の範囲を越えて第三者と法律行為をした場合においては、その代理権を基礎として一般的に同法110条所定の表見代理の成立を肯定すべきではなく、その越権行為の相手方である第三者においてその行為がその夫婦の日常の家事に関する法律行為に属すると信ずるにつき正当の理由のあるときにかぎり、同条の趣旨を類推して第三者の保護をはかるべきである（最判昭44.12.18）。
	正　解　　　３