民法

◎	甲土地を所有するＡが甲土地を占有するＢに対し所有権に基づき甲土地の明渡しを請求する訴訟においてＢが主張する抗弁の要件事実に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。 (2010) 【土地の明渡請求】　甲土地を所有するＡが甲土地を占有するＢに対し所有権に基づき甲土地の明渡しを請求する訴訟においてＢが主張する抗弁の要件事実。
ア	Ｂは，甲土地を無償で借りる旨をＡと合意した事実を主張立証すれば，請求棄却の判決を得ることができる。誤り。 (2010A) 《要物契約》　Ｂは，甲土地を無償で借りる旨をＡと合意した事実を主張立証［しただけでは］，《請求棄却》の判決を得ることは［できない］（民法593条）。 (2010A) 《要物契約》 ※←　甲土地の引渡しの主張も必要である（民法593条）。
イ	Ｂは，甲土地を賃借する旨をＡと合意し，それに基づきＡから甲土地の引渡しを受けた事実を主張立証すれば，請求棄却の判決を得ることができる。正しい。 (2010B) 《占有権原の抗弁》　Ｂは，甲土地を賃借する旨をＡと合意し，それに基づきＡから甲土地の引渡しを受けた事実を主張立証すれば，【請求棄却】の判決を得ることができる。 (2010B) 《占有権原の抗弁》 ※←　占有権原の抗弁として賃貸借契約を主張するためには、賃借する旨の合資と、合意に基づく引渡しの立証が必要である。
ウ	Ｂは，甲土地に地上権の設定を受ける旨をＡと合意し，それに基づき地上権設定登記をした事実を主張立証すれば，請求棄却の判決を得ることができる。誤り。 (2010C) 《地上権》　Ｂは，甲土地に地上権の設定を受ける旨をＡと合意し，それに基づき［引き渡しを受けた：×~~地上権設定登記をした~~］事実を主張立証すれば，【請求棄却】の判決を得ることができる。 (2010C) 《地上権》 ※←　合意に基づく登記は必要ではない。
エ	Ｂは，甲土地について地上権設定登記を受けた事実を主張立証した場合においても，それにより適法に地上権の設定があったことは推定されず，請求棄却の判決を得ることができない。正しい。 (2010D) 《法律上の推定》　Ｂは，甲土地について地上権設定登記を受けた事実を主張立証した場合においても，それにより適法に地上権の設定があったことは推定されず，《請求棄却》の判決を得ることができない。 (2010D) 《法律上の推定》 ※←　登記によって適法に地上権の設定があったことは、推定されない。
オ	甲土地の造成工事をしたＢは，この工事に基づく請負代金債権の弁済がない事実を主張立証すれば，請求棄却の判決を得ることができる。誤り。 (2010E) 《同時履行の抗弁》　甲土地の造成工事をしたＢは，この工事に基づく請負代金債権の弁済がない事実を主張立証［しただけでは］，《請求棄却》の判決を得ることが［できない］（民法633条、533条）。 (2010E) 《同時履行の抗弁》 ※←　請負代金と物の引渡しは、同時履行の関係のあるので（民法633条、533条）、同時履行の抗弁の権利主張の事実を立証しなければならない。
	１　アウ　　　　　　　２　アエ　　　　　　　３○イエ　　　　　　　４　イオ　　　　　　　５　ウオ