民法

◎	実親子関係に関する次の１から５までの各記述のうち，誤っているものはどれか。 (2032) 【親子関係】 *　*
１	未認知の18歳の子が婚姻した後，父が子を認知するためには，子の承諾が必要である。正しい。 (2032A) 《成年の子の認知》　未認知の18歳の子が婚姻した後，父が子を【認知】するためには，子の承諾が必要である（民法782条）。 (2032A) 《認知》 ※←　成年の子は，その承諾がなければ，これを認知することができない（民法782条）。 ※←　未成年者が婚姻をしたときは，これによって成年に達したものとみなす（民法753条）。
２	父に認知された子が父と母の婚姻によって準正された後，その婚姻が重婚を理由に取り消されても，子は嫡出子の身分を失わない。正しい。 (2032B) 《準正》　父に認知された子が父と母の婚姻によって準正された後，その婚姻が重婚を理由に取り消されても，子は嫡出子の身分を失わない（民法748条1項）。 (2032B) 《準正》 ※←　婚姻の取消しは，将来に向かってのみその効力を生ずる（民法748条1項）。　←　遡及しない
３	父が胎児を認知するためには，母の承諾が必要であるが，父が認知しない場合は，母は胎児を代理して認知の訴えを提起することができる。誤り。 (2032C) 《胎児の認知》　父が胎児を【認知】するためには，母の承諾が必要であるが（民法783条1項），父が認知しない場合，母は胎児を代理して認知の訴えを提起することは［できない］（民法3条1項）。 (2032C) 《胎児の認知》 ※←　母親には、胎児の代理権がないから。私権の享有は，出生に始まる（民法3条1項）。 ※←　父は，胎内に在る子でも，認知することができる。この場合においては，母の承諾を得なければならない（民法783条1項）。
４	未成年者が認知をする場合でも，法定代理人の同意は不要である。正しい。 (2032D) 《認知能力》　未成年者が【認知】をする場合でも，法定代理人の同意は不要である（民法780条）。 (2032D) 《認知能力》 ※←　認知をするには，父又は母が未成年者又は成年被後見人であるときであっても，その法定代理人の同意を要しない（民法780条）。
５	夫が，婚姻外でもうけた子を妻の子として嫡出子出生届をしたとき，嫡出否認の訴えによって父子関係を争うことはできない。正しい。 (2032E) 《嫡出否認の訴え》　夫が，婚姻外でもうけた子を妻の子として嫡出子出生届をしたとき，《嫡出否認の訴え》によって父子関係を争うことはできない（民法774条）。 (2032E) 《嫡出否認の訴え》 ※←　婚姻外でもうけた子には嫡出の推定は働かないから。 ※←　嫡出否認の訴えをなし得るのは、嫡出の推定が働く場合である（民法774条）。
	正　解　　　３