民法

◎	準消費貸借契約に関する次の１から５までの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものはどれか。 (2023) 【準消費貸借】 *　*
１	旧債務に付着していた同時履行の抗弁権が消滅するか否かは，準消費貸借契約を締結した当事者において，新旧債務の同一性を維持する意思があるか否かによって決定される。正しい。 (2023A) 《同時履行の抗弁権》　旧債務に付着していた同時履行の抗弁権が消滅するか否かは，【準消費貸借】契約を締結した当事者において，新旧債務の同一性を維持する意思があるか否かによって決定される（大判大7.3.25）。 (2023A) 《同時履行の抗弁権》 ※←　連帯債務者のうち一人が準消費貸借契約を締結した場合に、他の連帯債務者が免責させるか否かは、当事者の意思によって決定すべきである（大判大7.3.25）。
２	旧債務の消滅時効期間が２年間である場合，準消費貸借契約の成立によって発生する新債務の消滅時効期間は，準消費貸借契約の締結が商行為に該当するとしても２年間である。誤り。 (2023B) 《消滅時効期間》　旧債務の消滅時効期間が２年間である場合，【準消費貸借】契約の成立によって発生する新債務の消滅時効期間は，【準消費貸借】契約の締結が商行為に該当するとして［５年間：×２年間］である（大判大10.9.29）。 (2023B) 《消滅時効期間》 ※←　旧債務とは関係なく、準消費貸借が商行為であれば、商行為上の債権として５年の時効にかかる（大判大10.9.29）。
３	将来において発生する金銭債務を目的としても，準消費貸借契約は成立する。正しい。 (2023C) 《将来債務》　将来において発生する金銭債務を目的としても，【準消費貸借】契約は成立する（最判昭40.10.7）。 (2023C) 《将来債務》 ※←　将来金員を貸与する旨の契約が締結された場合には、その契約が履行される以前でも、その金員をもつて準消費貸借の目的とすることを約することができ、その後右金員が貸与されたとき、右準消費貸借契約は、当然に、効力を生ずる（最判昭40.10.7）。
４	既存の消費貸借契約上の債務を旧債務としても，準消費貸借契約は成立する。正しい。 (2023D) 《既存債務》　既存の消費貸借契約上の債務を旧債務としても，【準消費貸借】契約は成立する（大判大2.1.24）。 (2023D) 《既存債務》 ※←　既存の消費貸借上の債務を準消費貸借とする場合も、民法588条に該当する（大判大2.1.24）。
５	準消費貸借契約は，目的とされた旧債務が存在しないときにはその効力を生じない。正しい。 (2023E) 《旧債務の不存在》　【準消費貸借】契約は，目的とされた旧債務が存在しないときにはその効力を生じない（最判昭43.2.16）。 (2023E) 《旧債務の不存在》 ※←　準消費貸借契約において、旧債務の不存在を事由として右契約の効力を争う者は、旧債務の不存在の事実を立証する責任を負う（最判昭43.2.16）。
	正　解　　　２