民法

◎	不動産の物権変動に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。 (2111) 【不動産の物権変動】 **
ア	ＡとＢを共同相続人とする相続において，Ａは相続財産に属する甲不動産を遺産分割協議により取得したが，当該遺産分割後その旨の登記をする前に，Ｂの債権者Ｃの代位によって法定相続分に従った相続の登記がされ，ＣがＢの法定相続分に係る持分に対し仮差押えをし，その旨の登記がされた。この場合，Ａは，Ｃに対し法定相続分を超える権利の取得を対抗することができない。正しい。 (2111A) 《遺産分割》　←　登記が必要　ＡとＢを共同相続人とする相続において，Ａは相続財産に属する甲不動産を【遺産分割】協議により取得したが，当該遺産分割後その旨の登記をする前に，Ｂの債権者Ｃの代位によって法定相続分に従った相続の登記がされ，ＣがＢの法定相続分に係る持分に対し仮差押えをし，その旨の登記がされた。この場合，Ａは，Ｃに対し法定相続分を超える権利の取得を対抗することができない（最判昭46.1.26）。 (2111A) 《遺産分割》 ※←　相続財産中の不動産につき，遺産分割により権利を取得した相続人は，登記を経なければ，分割後に当該不動産につき権利を取得した第三者に対し，法定相続分をこえる権利の取得を対抗することができない（最判昭46.1.26）。
イ	ＡがＢの詐欺によりＢに対し甲不動産を売り渡し，甲不動産の所有権移転登記がされた。その後，ＡはＢの詐欺を理由に当該売買契約を取り消したが，Ｂはその取消し後に甲不動産をＣに売り渡し，その所有権移転登記がされた。この場合，Ａは，登記をしなくてもＣに対し，所有権の復帰を対抗することができる。誤り。 (2111B) 《取消後の第三者》　←　登記が必要　ＡがＢの詐欺によりＢに対し甲不動産を売り渡し，甲不動産の所有権移転登記がされた。その後，ＡはＢの詐欺を理由に当該売買契約を取り消したが，Ｂはその取消し後に甲不動産をＣに売り渡し，その所有権移転登記がされた。この場合，Ａは，登記をしなければＣに対し，所有権の復帰を対抗することが［できない］（大判昭17.9.30）。 (2111B) 《取消後の第三者》 ※←　所有権は売主に復帰するが，登記を具備することが必要（民法96条3項）。
ウ	ＡがＢに甲不動産を売り渡した後，Ｂの債務不履行を理由に当該売買契約を解除して甲不動産の所有権がＡに復帰した場合，Ａは，その旨の登記をしなければ，当該解除後にＢから甲不動産を取得したＣに対し，所有権の復帰を対抗することができない。正しい。 (2111C) 《解除後の第三者》　←　登記が必要　ＡがＢに甲不動産を売り渡した後，Ｂの債務不履行を理由に当該売買契約を解除して甲不動産の所有権がＡに復帰した場合，Ａは，その旨の登記をしなければ，当該解除後にＢから甲不動産を取得したＣに対し，所有権の復帰を対抗することができない（最判昭35.11.20）。 (2111C) 《解除後の第三者》 ※←　あたかも二重譲渡類似の関係に立つから（民法545条1項）。
エ	Ａは時効により甲不動産の所有権を取得したが，時効完成前に，旧所有者ＢがＣに対し甲不動産を売り渡し，その所有権移転登記がされた。この場合，Ａは，Ｃに対し所有権の取得を対抗することができる。正しい。 (2111D) 《時効完成前》　←　登記は不要　Ａは時効により甲不動産の所有権を取得したが，時効完成前に，旧所有者ＢがＣに対し甲不動産を売り渡し，その所有権移転登記がされた。この場合，Ａは，Ｃに対し所有権の取得を対抗することができる（最判昭41.11.22）。 (2111D) 《時効完成前》 ※←　時効完成時の登記名義人に対しては，登記なくして取得時効を主張できる（民法162条）。
オ	Ａは被相続人Ｂの相続について相続放棄をしたが，相続財産である未登記の甲不動産について，Ａの債権者Ｃが代位によって法定相続分に従って所有権保存登記をした上，Ａの持分に対する仮差押えをし，その旨の登記がされた。この場合，Ａによる相続放棄は，Ｃに対して効力を生じない。誤り。 (2111E) 《相続放棄》　←　登記は不要　Ａは被相続人Ｂの相続について【相続放棄】をしたが，相続財産である未登記の甲不動産について，Ａの債権者Ｃが代位によって法定相続分に従って所有権保存登記をした上，Ａの持分に対する仮差押えをし，その旨の登記がされた。この場合，Ａによる【相続放棄】は，Ｃに対して効力を［生じる］（最判昭42.1.20）。 (2111E) 《相続放棄》 ※←　相続放棄の効力は絶対的で，何人に対しても登記なくして対抗できる。
	１　アイウ　　　　　２　アイオ　　　　　３○アウエ　　　　　４　イエオ　　　　　５　ウエオ