**

**

**

(2131A) 《除斥期間》
※←　民法724条後段の規定は，不法行為によって発生した損害賠償請求権の除斥期間を定めたものと解するのが相当である。
　けだし，同条がその前段で３年の短期の時効について規定し，更に同条後段で20年の長期の時効を規定していると解することは，不法行為をめぐる法律関係の速やかな確定を意図する同条の規定の趣旨に沿わず，むしろ同条前段の３年の時効は損害及び加害者の認識という被害者側の主観的な事情によってその完成が左右されるが，同条後段の20年の期間は被害者側の認識のいかんを問わず一定の時の経過によって法律関係を確定させるため請求権の存続期間を画一的に定めたものと解するのが相当であるからである（最判平1.12.21）。

(2131B) 《損害を知った時》
※←　民法724条は，不法行為に基づく法律関係が，未知の当事者間に，予期しない事情に基づいて発生することがあることにかんがみ，被害者による損害賠償請求権の行使を念頭に置いて，消滅時効の起算点に関して特則を設けたのであるから，同条にいう「損害及ヒ加害者ヲ知リタル時」とは，被害者において，加害者に対する賠償請求が事実上可能な状況の下に，その可能な程度にこれらを知った時を意味するものと解するのが相当である。そして，次に述べるところに照らすと，同条（民法724条）にいう被害者が損害を知った時とは，被害者が損害の発生を現実に認識した時をいうと解すべきである（最判平14.1.29）。

(2131C) 《成年後見》
※←　法行為の被害者が不法行為の時から20年を経過する前６箇月内において右不法行為を原因として心神喪失の常況にあるのに法定代理人を有しなかった場合において，その後当該被害者が禁治産宣告（成年後見審判）を受け，後見人に就職した者がその時から６箇月内に右不法行為による損害賠償請求権を行使したなど特段の事情があるときは，民法158条の法意に照らし，同法724条後段の効果は生じない（最判平10.6.12）。

(2131D) 《継続的不法行為》
※←　損害が継続する限り，新たな不法行為に基づく損害であるから（大判昭15.12.14）。

(2131E) 《当事者の主張》
※←　民法724条後段の20年は，除斥期間を定めたものだから（最判平1.12.21）。