民法

◎	相殺に関する次の１から５までの各記述のうち，正しいものはどれか。 (2122) 【相　殺】 **
１	判例によれば，受働債権の履行について確定期限がある場合，弁済期が到来しないと相殺は不可能であるから，相殺をすることができるのは，その確定期限到来後である。誤り。 (2122A) 《弁済期》　受働債権の履行について確定期限がある場合，［期限の利益を放棄できない事由がない限り，直ちに【相殺】できる：×~~弁済期が到来しないと相殺は不可能であるから，相殺をすることができるのは，その確定期限到来後である~~］（大判昭8.5.30）。 (2122A) 《弁済期》 ※←　確定期限の到来を待たずに相殺できる。
２	債権が差し押さえられた場合，債務者は，差し押さえられた債権を自働債権とし，第三債務者が債務者に対して有する債権を受働債権として，相殺をすることができる。誤り。 (2122B) 《自働債権の差押え》　債権が差し押さえられた場合，債務者は，差し押さえられた債権を自働債権とし，第三債務者が債務者に対して有する債権を受働債権として，《相殺》をすることは［できない］（民法481条）。 (2122B) 《差押え》 ※←　支払の差止めを受けた第三債務者は，その後に取得した債権による相殺をもって差押債権者に対抗することができない（民法511条）。 □←　支払の差止めを受けた第三債務者が自己の債権者に弁済をしたときは，差押債権者は，その受けた損害の限度において更に弁済をすべき旨を第三債務者に請求することができる（民法481条1項）。
３	相殺適状が生じてから相殺の意思表示がされるまでの間に一方の債権が譲渡されたとき，他方の債権の債権者は，譲渡された債権を受働債権として相殺をすることができない。誤り。 (2122C) 《債権譲渡》　相殺適状が生じてから相殺の意思表示がされるまでの間に一方の債権が譲渡されたとき，他方の債権の債権者は，譲渡された債権を受働債権として【相殺】をすることが［できる］（民法468条2項）。 (2122C) 《債権譲渡》 ※←　譲渡人が譲渡の通知をしたにとどまるときは，債務者は，その通知を受けるまでに譲渡人に対して生じた事由をもって譲受人に対抗することができる（民法468条2項）。
４	判例によれば，受働債権が差し押さえられても，差押え前から自働債権となる債権を第三債務者が有していた場合，第三債務者は，それらの債権の弁済期の先後を問わず，相殺適状に達すれば，相殺をすることができる。正しい。 (2122D) 《受働債権の差押え》　受働債権が差し押さえられても，差押え前から自働債権となる債権を第三債務者が有していた場合，第三債務者は，それらの債権の弁済期の先後を問わず，相殺適状に達すれば，【相殺】をすることができる（最判昭45.6.24）。 (2122D) 《受働債権の差押え》 ※←　債権が差し押えられた場合において，第三債務者が債務者に対して反対債権を有していたときは，その債権が差押後に取得されたものでないかぎり，右債権および被差押債権の弁済期の前後を問わず，両者が相殺適状に達しさえすれば，第三債務者は，差押後においても，右反対債権を自働債権として，被差押債権と相殺することができる（最判昭45.6.24）。（民法511条）
５	自働債権が時効によって消滅している場合には相殺をすることができないが，相手方は時効利益を放棄して相殺をすることができる。誤り。 (2122E) 《時効》　自働債権が時効によって消滅している場合には【相殺】をすることが［できることがある］（民法508条）。　また，相手方は時効利益を放棄して【相殺】をすることができる。 (2122E) 《時効》 ※←　時効によって消滅した債権がその消滅以前に相殺に適するようになっていた場合には，その債権者は，相殺をすることができる（民法508条）。
	正　解　　　４