民法

◎	契約と書面との関係に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。 (2124) 【契約と書面】 **
ア	贈与者と受贈者はいずれも，書面によらない贈与を撤回することができる。ただし，履行の終わった部分については，この限りでない。正しい。 (2124A) 《書面によらない贈与》　贈与者と受贈者はいずれも，書面によらない贈与を撤回することができる。　ただし，履行の終わった部分については，この限りでない（民法550条）。 (2124A) 《書面によらない贈与》 ※←＝　書面によらない贈与は，各当事者が撤回することができる。ただし，履行の終わった部分については，この限りでない（民法550条）。
イ	委任契約は，諾成契約であるから，口頭の合意があれば成立する。しかし，委任契約の成立を第三者に主張するためには，書面によらなければならない。誤り。 (2124B) 《委任契約》　委任契約は，諾成契約であるから，口頭の合意があれば成立する。　また，委任契約の成立を第三者に主張するためには，書面に［よることを要しない］。 (2124B) 《不要式行為》 ※←　委任は，不要式行為だから。
ウ	判例によると，死因贈与の贈与者は，いつでも，その全部又は一部を撤回することができるが，その撤回は，遺言の方式に従ってしなければならない。誤り。 (2124C) 《死因贈与》　死因贈与の贈与者は，いつでも，その全部又は一部を撤回することができるが，その撤回は，遺言の方式に［よらなくても良い］（最判昭32.5.21）。 (2124C) 《死因贈与》 □←　方式については，遺贈に関する規定は準用されないから。 ※←　贈与者の死亡によって効力を生ずる贈与については，その性質に反しない限り，遺贈に関する規定を準用する（民法554条項）。
エ	抵当権設定契約は，抵当権者と抵当目的物の所有権を有する抵当権設定者の合意があれば，書面によらず，かつ，設定登記がされなくても，成立する。正しい。 (2124D) 《抵当権設定》　抵当権設定契約は，抵当権者と抵当目的物の所有権を有する抵当権設定者の合意があれば，書面によらず，かつ，設定登記がされなくても，成立する。 (2124D) 《諾成契約》 ※←　諾成契約の性質を有し，かつ，不要式契約だから。
オ	保証人は，書面によらない保証契約を撤回することができる。ただし，履行の終わった部分については，この限りでない。誤り。 (2124E) 《保証契約》　保証人は，書面によらない保証契約［は，そもそも効力を生ぜす，有効な法律行為を前提とする撤回を行うことはできない：×~~を撤回することができる。ただし，履行の終わった部分については，この限りでない~~］（民法446条2項）。 (2124E) 《保証契約》 ※←　保証契約は，書面でしなければ，その効力を生じない（民法446条2項）。
	１　アウ　　　　　２○アエ　　　　　３　イウ　　　　４　イオ　　　　５　エオ