民法

◎	借地借家法の適用を受ける不動産賃貸借契約の終了及び更新に関する次の１から５までの各記述のうち，正しいものを２個選びなさい。 (2128) 【借地借家法】 **
１	判例によれば，土地の賃借人が賃料の支払を遅滞したときは賃貸人は催告を要せずに土地の賃貸借契約を解除することができる旨の特約は，借地借家法の強行規定に反し無効である。誤り。 (2128A) 《無催告解除》　土地の賃借人が賃料の支払を遅滞したときは賃貸人は催告を要せずに土地の賃貸借契約を解除することができる旨の特約は，借地借家法の強行規定に反せず［有効］である（最判昭40.7.2）。 (2128A) 《無催告解除》 ※←　借地借家法9条にいう特約には該当しないから。
２	土地の賃貸借契約の存続期間が満了する前に当該土地上の建物が滅失し，再築をしないで賃借人が土地の使用を継続する場合，賃貸人が遅滞なく異議を述べないと契約が更新したものとみなされる。誤り。 (2128B) 《建物の存在》　土地の賃貸借契約の存続期間が満了する前に当該土地上の建物が滅失し，再築をしないで賃借人が土地の使用を継続する場合，賃貸人が遅滞なく異議を述べなくても契約を更新したものとは［みなされない］（借地借家法5条2項）。 (2128B) 《建物の存在》 ※←1 借地権の存続期間が満了する場合において，借地権者が契約の更新を請求したときは，建物がある場合に限り，前条の規定によるもののほか，従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなす。ただし，借地権設定者が遅滞なく異議を述べたときは，この限りでない。 2 借地権の存続期間が満了した後，借地権者が土地の使用を継続するときも，建物がある場合に限り，前項と同様とする（借地借家法5条2項）。
３	判例によれば，賃貸人が期間の定めのない建物賃貸借契約について解約申入れを行い，その後，解約申入れの時に申し出ていた立退料等の金員の増額を申し出た場合においても，この増額に係る金員を参酌して当該解約申入れの正当事由を判断することができる。正しい。 (2128C) 《立退料の増額》　賃貸人が期間の定めのない建物賃貸借契約について解約申入れを行い，その後，解約申入れの時に申し出ていた立退料等の金員の増額を申し出た場合においても，この増額に係る金員を参酌して当該解約申入れの正当事由を判断することができる（最判平3.3.22）。 (2128C) 《立退料の増額》 ※←　建物の賃貸人が解約申入後に立退料等の金員の提供を申し出，又は解約申入時に申し出ていた右金員の増額を申し出た場合においても，右の提供又は増額に係る金員を参酌して当該解約申入れの正当事由を判断することができる（最判平3.3.22）。
４	期間の定めのある建物賃貸借契約の期間が満了した後，賃借人が使用を継続し，賃貸人が異議を述べなかったときは，賃貸借契約は従前と同じ期間で更新される。誤り。 (2128D) 《更新》　期間の定めのある建物賃貸借契約の期間が満了した後，賃借人が使用を継続し，賃貸人が異議を述べなかったときは，賃貸借契約は［期間の定めがないものとして：×~~従前と同じ期間で~~］更新される（借地借家法26条2項）。 (2128D) 《更新》 ※←1 建物の賃貸借について期間の定めがある場合において，当事者が期間の満了の１年前から６月前までの間に相手方に対して更新をしない旨の通知又は条件を変更しなければ更新をしない旨の通知をしなかったときは，従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなす。ただし，その期間は，定めがないものとする。 2 前項の通知をした場合であっても，建物の賃貸借の期間が満了した後建物の賃借人が使用を継続する場合において，建物の賃貸人が遅滞なく異議を述べなかったときも，同項と同様とする（借地借家法26条2項）。
５	住宅の所有を目的とする存続期間30年の借地権について存続期間が満了し，契約の更新がないときは，賃借人は，賃貸人に対し当該借地上に権原により建築した建物を時価で買い取るべきことを請求することができる。正しい。 (2128E) 《買取請求》　住宅の所有を目的とする存続期間30年の借地権について存続期間が満了し，契約の更新がないときは，賃借人は，賃貸人に対し当該借地上に権原により建築した建物を時価で買い取るべきことを請求することができる（借地借家法13条1項）。 (2128E) 《買取請求》 ※←　借地権の存続期間が満了した場合において，契約の更新がないときは，借地権者は，借地権設定者に対し，建物その他借地権者が権原により土地に附属させた物を時価で買い取るべきことを請求することができる（借地借家法13条1項）。
	正　解　　　３　　５