民法

◎	民法上の後見に関する次の１から５までの各記述のうち，正しいものはどれか。 (2134) 【後　見】 **
１	成年後見人になる者は必ず家庭裁判所の選任によるが，未成年後見人になる者は必ずしも家庭裁判所が選任するとは限らない。正しい。 (2134A) 《選任》　【成年後見人】になる者は必ず家庭裁判所の選任によるが（民法843条1項），【未成年後見人】になる者は必ずしも家庭裁判所が選任するとは限らない（民法839条1項）。 (2134A) 《未成年後見人》 ※←　未成年者に対して最後に親権を行う者は，遺言で，未成年後見人を指定することができる。ただし，管理権を有しない者は，この限りでない（民法839条1項）。
２	成年後見人は，正当な事由があるときは，家庭裁判所の許可を得てその任務を辞することができるが，未成年後見人は，正当な事由があっても，家庭裁判所の許可を得てその任務を辞することはできない。誤り。 (2134B) 《辞任》　【成年後見人】は，正当な事由があるときは，家庭裁判所の許可を得てその任務を辞することができる。　同様に，【未成年後見人】も，正当な事由があれば，家庭裁判所の許可を得てその任務を辞することが［できる］（民法844条）。 (2134B) 《辞任》 ※←　後見人は，正当な事由があるときは，家庭裁判所の許可を得て，その任務を辞することができる（民法844条）。
３	家庭裁判所は，成年後見人を解任することができるが，未成年後見人を解任することはできない。誤り。 (2134C) 《解任》　家庭裁判所は，【成年後見人】を解任することができる。　同様に，【未成年後見人】を解任することが［できる］（民法846条）。 (2134C) 《解任》 ※←　後見人に不正な行為，著しい不行跡その他後見の任務に適しない事由があるときは，家庭裁判所は，後見監督人，被後見人若しくはその親族若しくは検察官の請求により又は職権で，これを解任することができる（民法846条）。
４	家庭裁判所は，成年後見人には被後見人の財産から相当な報酬を与えることができるが，未成年後見人には報酬を与えることはできない。誤り。 (2134D) 《報酬》　家庭裁判所は，【成年後見人】に被後見人の財産から相当な報酬を与えることができる。　同様に，【未成年後見人】に報酬を与えることが［できる］（民法862条）。 (2134D) 《報酬》 ※←　家庭裁判所は，後見人及び被後見人の資力その他の事情によって，被後見人の財産の中から，相当な報酬を後見人に与えることができる（民法862条）。
５	成年後見人の配偶者は後見監督人になることができるが，未成年後見人の配偶者は後見監督人になることはできない。誤り。 (2134E) 《欠格事由》　【成年後見人】の配偶者は後見監督人になることが［できない］。　同様に，【未成年後見人】の配偶者も後見監督人になることはできない（民法850条）。 (2134E) 《欠格事由》 ※←　後見人の配偶者，直系血族及び兄弟姉妹は，後見監督人となることができない（民法850条）。
	正　解　　　１