民法

※	建物建築工事の請負契約に係る完成建物の所有権の帰属について，材料を提供する者が請負人であっても原始的に注文者に帰属するとする見解があるが，次のアからオまでの各記述のうち，この見解の論拠として適切でないものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。 (2129) 【完成建物の所有権の帰属】建物建築工事の請負契約に係る完成建物の所有権の帰属について【注文者帰属説】　材料を提供する者が請負人であっても原始的に注文者に帰属する。【請負人帰属説】　請負人に原始的に帰属する。
ア	不動産工事の先取特権の規定が民法に設けられている。適切　《注文者帰属説》 (2129A) 《報酬請求権の確保》　〔注文者帰属説は，請負人の報酬請求権の確保の要請については〕，不動産工事の先取特権の規定が民法に設けられている〔と主張する〕（民法327条，338条）。 (2129A) 《報酬請求権の確保》 ※←　これにより，請負人の報酬請求権の確保を図ることができるから（民法327条，338条）。
イ	建物建築工事において完成建物の引渡しを受けていない注文者の債権者がその建物に対し強制執行をすることができることになるのは，妥当でない。適切でいない。 (2129B) 《強制執行》　〔注文者帰属説に対しては〕，建物建築工事において完成建物の引渡しを受けていない注文者の債権者がその建物に対し強制執行をすることができることになるのは，妥当でない〔と批判される〕。 (2129B) 《強制執行》 ※←　引き渡しを待たずに，注文者の債権者が強制執行をすることができるから。
ウ	建物建築工事において，建築確認を注文者が申請し，注文者の名義で所有権保存登記を行うという実態がある。適切　《注文者帰属説》 (2129C) 《建築確認》　〔注文者帰属説は〕，建物建築工事において，建築確認を注文者が申請し，注文者の名義で所有権保存登記を行うという実態がある〔と主張する〕。 (2129C) 《建築確認》 ※←　この実態に着目すれば，完成建物の所有権も，原始的に注文者に帰属するものと解すべきことになる。
エ	建物は土地と別個の不動産であるから，建築された建物はその敷地に付合しない。適切でない。 (2129D) 《付合》　〔請負人帰属説は〕，建物は土地と別個の不動産であるから，建築された建物はその敷地に付合しない〔と主張する〕。 (2129D) 《付合》 ※←　これに対し，付合を肯定すれば，建物の所有権は，通常敷地の所有者である注文者に帰属することになる。
オ	建物建築工事の請負契約において，請負人が建物の所有権を取得するとしても，請負人には敷地利用権がない。適切　《注文者帰属説》 (2129E) 《敷地利用権》　〔請負人帰属説に対しては〕，建物建築工事の請負契約において，請負人が建物の所有権を取得するとしても，請負人には敷地利用権がない〔ので，敷地の利用権を持たない請負人の保護にはならない，と批判される〕。 (2129E) 《敷地利用権》 ※←　つまり，敷地の利用権を持たない請負人の保護にはならない。　←　注文者帰属説からの批判
	１　アイ　　　　　　２　アウ　　　　　　３×イエ　　　　　　４　ウオ　　　　　　５　エオ