民法

◎	指名債権譲渡の承諾に関する次の１から５までの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものはどれか。 (2120) 【指名債権の譲渡】 **
１	譲渡禁止特約のある債権について債権譲渡がされた場合であっても，債務者が譲渡を承諾すれば，債権譲渡は有効になる。正しい。 (2120A) 《譲渡禁止特約》　譲渡禁止特約のある債権について【債権譲渡】がされた場合でも，債務者が譲渡を承諾すれば，債権譲渡は有効になる（最判昭52.3.17）。 (2120A) 《譲渡禁止特約》 ※←　譲渡時に遡って，債権譲渡は有効となる（最判昭52.3.17）。
２	債務者が譲渡人又は譲受人のいずれかに対して債権譲渡を承諾した場合，譲受人は，その譲渡を債務者に対抗することができる。正しい。 (2120B) 《債務者の承諾》　債務者が譲渡人又は譲受人のいずれかに対して【債権譲渡】を承諾した場合，譲受人は，その譲渡を債務者に対抗することができる（大判大6.10.2）。 (2120B) 《債務者の承諾》 ※←　譲受人に対して承諾したときでも，対抗要件を備えたものとみなされる（民法467条1項）。
３	未完成仕事部分に関する請負報酬金債権の譲渡について，債務者が異議をとどめない承諾をすれば，譲受人がその債権が未完成仕事部分に関する請負報酬金債権であることを知っていたとしても，債務者は，その債権の譲渡後に生じた仕事完成義務不履行を理由とする当該請負契約の解除をもって譲受人に対抗することができない。誤り。 (2120C) 《請負報酬債権》　未完成仕事部分に関する請負報酬金【債権の譲渡】について，債務者が異議をとどめない承諾をしても，譲受人がその債権が未完成仕事部分に関する請負報酬金債権であることを知っていたとき，債務者は，その債権の譲渡後に生じた仕事完成義務不履行を理由とする当該請負契約の解除をもって譲受人に対抗することが［できる］（最判昭42.1.27）。 (2120C) 《請負報酬債権》 ※←　未完成仕事部分に関する請負報酬金債権の譲渡について，債務者の異議をとどめない承諾がされても，譲受人が右債権が未完成仕事部分に関する請負報酬金債権であることを知つていた場合には，債務者は，右債権の譲渡後に生じた仕事完成義務不履行を事由とする当該請負契約の解除をもつて譲受人に対抗することができる（最判昭42.1.27）。
４	債務者は，債務の弁済をしていたとしても，その債権の譲渡に異議をとどめない承諾をした場合，譲受人に対しては債務の履行を拒むことはできないが，譲渡人に対しては弁済金の返還を請求することができる。正しい。 (2120D) 《異議なき承諾》　債務者は，債務の弁済をしていたとしても，その【債権の譲渡】に異議をとどめない承諾をした場合，譲受人に対しては債務の履行を拒むことはできないが，譲渡人に対しては弁済金の返還を請求することができる（民法468条1項後段）。 (2120D) 《債務者の抗弁》 ※←　債務者が異議をとどめないで前条の承諾をしたときは，譲渡人に対抗することができた事由があっても，これをもって譲受人に対抗することができない。この場合において，債務者がその債務を消滅させるために譲渡人に払い渡したものがあるときはこれを取り戻し，譲渡人に対して負担した債務があるときはこれを成立しないものとみなすことができる（民法468条1項後段）。
５	抵当不動産の第三取得者が被担保債権の弁済をしたことによって抵当権が消滅した後に，被担保債権の債権者が当該債権を第三者に譲渡し，債務者が異議をとどめずにその債権譲渡を承諾しても，第三取得者に対する関係においては，抵当権の効力は復活しない。正しい。 (2120E) 《抵当権の復活》　抵当不動産の第三取得者が被担保債権の弁済をしたことによって抵当権が消滅した後に，被担保債権の債権者が当該債権を第三者に譲渡し，債務者が異議をとどめずにその【債権譲渡】を承諾しても，第三取得者に対する関係において，抵当権の効力は復活しない（最判平4.11.6）。 (2120E) 《抵当権の復活》 ※←　抵当権の被担保債権が弁済によって消滅した後に譲渡され，債務者が異議をとどめないで債権譲渡を承諾した場合であっても，右弁済前の第三取得者に対する関係において，抵当権は復活しない（最判平4.11.6）。 ※←　Ａから土地を買い受けたＢが所有権移転登記を受ける直前，ＡがＣのためにこの土地に抵当権を設定してその登記をしたのでＢがＣに対するＡの債務を代位弁済したが，その後ＣはＡに対する債権および抵当権をＤに譲渡しＡが異議を留めない承諾をし，抵当権移転の付記登記がされたというとき，抵当権は抵当不動産の第三取得者Ｂに対する関係では復活しない（最判平4.11.6）。
	正　解　　　３