Ａは，その所有する不動産を目的として，Ａの債権者であるＢのために譲渡担保権を設定し，所有権移転登記をした。

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(2116A) 《弁済期後の譲渡》
※←　譲渡担保権者が被担保債権の弁済期後に目的不動産を譲渡した場合には，譲渡担保を設定した債務者は，譲受人がいわゆる背信的悪意者に当たるときであると否とにかかわらず，債務を弁済して目的不動産を受け戻すことができない。
　けだし，そのように解さないと，権利関係の確定しない状態が続くばかりでなく，譲受人が背信的悪意者に当たるかどうかを確知し得る立場にあるとは限らない債権者に，不測の損害を被らせるおそれを生ずるからである（最判平6.2.22）。

(2116B) 《弁済後の譲渡》
※←　不動産が譲渡担保の目的とされ，設定者甲から譲渡担保権者乙への所有権移転登記が経由された場合において，被担保債務の弁済等により譲渡担保権が消滅した後に乙から目的不動産を譲り受けた丙は，民法177条にいう第三者に当たる（最判昭62.11.12）。

(2116C) 《清算金》
※←　債務者所有の不動産に設定された譲渡担保が帰属清算型である場合，債権者の支払うべき清算金の有無及びその額は，債権者が債務者に対し清算金の支払若しくはその提供をした時若しくは目的不動産の適正評価額が債務額（評価に要した相当費用等の額を含む）を上回らない旨の通知をした時，又は債権者において目的不動産を第三者に売却等をした時を基準として，確定されるべきである（最判昭62.2.12）。

(2116D) 《引換給付判決》
※←　貸金債権担保のため債務者所有の不動産につき譲渡担保契約を締結し，債務者が弁済期に債務を弁済すれば，右不動産を債務者に返還するが，弁済をしないときは右不動産を債務の弁済に代えて確定的に債権者の所有に帰せしめるとの合意のもとに所有権移転登記が経由されている場合において，債務者が弁済期に債務の弁済をしないときは，債権者は，目的不動産を換価処分するかまたはこれを適正に評価することによつて具体化する価額から債権額を差し引き，残額を清算金として債務者に支払うことを要するのであつて，債権者が，この担保目的実現の手段として，債務者に対し右不動産の引渡ないし明渡を請求する訴を提起した場合に，債務者が清算金の支払と引換えにその履行をなすべき旨を主張したときは，特段の事情のある場合を除き，債権者の右請求は，債務者への清算金の支払と引換えにのみ認容されるべきものと解するのが相当である（最判昭46.3.25）。

(2116E) 《転貸と解除》
※←　地上建物につき譲渡担保権が設定された場合であっても，譲渡担保権者が建物の引渡しを受けて使用又は収益をするときは，いまだ譲渡担保権が実行されておらず，譲渡担保権者による受房権の行使が可能であるとしても，建物の敷地について民法612条にいう賃借権の譲渡又は転貸がされたものと解するのが相当であり，他の賃貸人に対する信頼関係を破壊すると認めるに足りない特段の事情のない限り，賃貸人は同条2項により土地賃貸借契約を解除することができるものというべきである（最判平9.7.17）。