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(2925A) 《書面によらない贈与》
※←　書面によらない【贈与】は，各当事者が解除をすることができる。　ただし，履行の終わった部分については，この限りでない（民法550条但）。
※←　書面によらない不動産の贈与の事案について，所有権の移転のみでは足りないが，占有改定の引渡しがあれば，履行が終わったものと判示している（最判昭31.1.27）。したがって，動産が占有改定により引き渡されたら，履行が終了しており，撤回が制限される。
(S0511E) 《履行が終わった》
　未登記の建物を口頭によって【贈与】した場合に，贈与者が受贈者にその建物を引き渡したとき，贈与契約を解除することはできない（民法550条）（大判明43.10.10）。

(2925B) 《他人物贈与》
※←　（旧民法551条1項但）。
※←　贈与契約は，原則として，瑕疵担保責任を負わないが(551条１項本文），贈与者が瑕疵又は不存在を知っていた場合には，瑕疵担保責任を負う（同項ただし書）。したがって，贈与者が他人の物であることを知ってした贈与については，他人物売買(561条）と同様に，不動産の所有権を取得して，受贈者に移転する義務を負う。

(2925C) 《定期贈与》
※←　定期の給付を目的とする贈与は，贈与者又は受贈者の死亡によって，その効力を失う（民法552条）。
※←　贈与契約の当事者のいずれか一方が死亡することにより，効力を失う。

(2925D) 《負担付贈与》
※←　負担付贈与については，この節に定めるもののほか，その性質に反しない限り，双務契約に関する規定を準用する（民法553条）。

(2925E) 《死因贈与》
※←　贈与者の死亡によって効力を生ずる贈与については，その性質に反しない限り，遺贈に関する規定を準用する（民法554条）。
※←　遺言は，いつでも遺言の方式に従って撤回することが認められている(1022条）。したがって，贈与者は，生前いつでもその贈与を撤回することが認められる。