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(2906A) 《瑕疵担保責任》
※←　（民法条項）。
※←　瑕疵担保による損害賠償請求権には消滅時効の規定の適用があり，この消滅時効は，買主が売買の目的物の引渡しを受けた時から進行すると解するのが相当である（最判平13.11.27）。
※←　買主が売買の目的物の引渡しを受けた後であれば，遅くとも通常の消滅時効期間の満了までの間に瑕疵を発見して損害賠償請求権を行使することを買主に期待しても不合理でない。

(2906B) 《登記請求権》
※←　（民法条項）。
※←　遺留分権利者が減殺請求により取得した不動産の所有権又は共有持分権に基づく登記手続請求権は，時効によって消滅することはないものと解すべきである（最判平7.6.9）。

(2906C) 《相続財産管理人》
※←　相続財産管理人が選任された場合には，相続人の確定の有無を問わず、時効は完成する。
※←　相続財産に関しては，相続人が確定した時，管理人が選任された時又は破産手続開始の決定があった時から６箇月を経過するまでの間は，時効は，完成しない（民法160条）。
(S3006A) 《相続人の確定》
　貸金債務を負う者が死亡し，その者に複数の相続人がいる場合に，遺産の分割の際にその貸金債務を負担する相続人を決定したとき，その決定した時から６か月を経過するまでの間でも，その貸金債務について【消滅時効】は［完成する］（民法160条）。

(2906D) 《時効の利益の放棄》
※←　主たる債務者に対する履行の請求その他の事由による時効の完成猶予及び更新は，保証人に対しても，その効力を生ずる（民法457条1項）。
※←　主たる債務者が時効の利益を放棄しても，連帯保証人には効力を及ぼさない（大判昭6.6.4）。
※←　これは，時効の完成につき，時効によって生じる一般的な法律効果と時効の完成を潔しとしない個人の意思との調和を図る目的で時効の援用を要求していることの調和を図るために時効完成後の時効利益の放棄に絶対的効力を与えず，相対的な効力を認めるものである。
(S1315A) 《時効の利益の放棄》
　主たる債務者がした承認による時効中断の効力は，保証人にも及ぶが（保証債務の附従性）（民法457条1項），主たる債務者がした時効利益の放棄の効力は，保証人には及ばない（相対効）（大判昭6.6.4）。

(2906E) 《債務の承認》
※←　（民法条項）。
※←　債務者が，自己の負担する債務について時効が完成したのちに債権者に対し債務の承認をした以上，時効完成の事実を知らなかったときでも，爾後その債務についてその完成した消滅時効の援用をすることは許されないものと解するのが相当である。けだし，時効の完成後，債務者が債務の承認をすることは，時効による債務消滅の主張と相容れない行為であり，相手方においても債務者はもはや時効の援用をしない趣旨であると考えるであろらから，その後においては債務者に時効の援用を認めないものと解するのが，信義則に照らし，相当であるからである。また，かく解しても，永続した社会秩序の維持を目的とする時効制度の存在理由に反するものでもない（最判昭41.4.20）。