民法

◎	被保佐人Ａが保佐人の同意又はこれに代わる家庭裁判所の許可を得ずにＢに対してＡ所有の甲土地を売り渡したことを前提として，当該売買契約の効力に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。 (2902) 【被保佐人の行為能力】　被保佐人Ａが保佐人の同意又はこれに代わる家庭裁判所の許可を得ずにＢに対してＡ所有の甲土地を売り渡した。取り消し追認
ア	ＢがＡの保佐人に対し当該売買契約を追認するかどうか確答することを１か月の期間を定めて催告した場合において，保佐監督人があるときは，保佐人が保佐監督人の同意を得てその期間内に追認の確答を発しなければ，当該売買契約を取り消したものとみなされる。誤り。 (2902A) 《追認擬制》　買主ＢがＡの保佐人に対し当該売買契約を追認するかどうか確答することを１か月の期間を定めて【催告】した場合に，保佐監督人があるとき，保佐人が保佐監督人の同意［は不要なので］その期間内に〈×追認の〉確答を発しなければ，当該売買契約を［追認：×取り消］したものとみなされる（民法20条2項、876条の3第2項）。 (2902A) 《催告》 ※←　制限行為能力者の相手方は，被保佐人又は第17条第1項の審判を受けた被補助人に対しては，第1項の期間内にその保佐人又は補助人の追認を得るべき旨の催告をすることができる。この場合において，その被保佐人又は被補助人がその期間内にその追認を得た旨の通知を発しないときは，その行為を取り消したものとみなす（民法20条2項）。 ※←　民法876条の３第２項は，保佐監督人の職務・権限につき後見監督人の規定の多くを準用している。もっとも，同項は，保佐監督人につき民法864条（後見人の行為で後見監督人の同意を要するもの）の規定を準用しておらず，保佐人が被保佐人の行為を追認するのに保佐監督人の同意は不要である。
イ	ＢがＡに対し当該売買契約について保佐人の追認を得ることを１か月の期間を定めて催告した場合において，Ａがその期間内にその追認を得た旨の通知を発しないときは，当該売買契約を取り消したものとみなされる。正しい。 (2902B) 《取消し擬制》　買主Ｂが被保佐人Ａに対し当該売買契約について保佐人の追認を得ることを１か月の期間を定めて【催告】した場合に，Ａがその期間内にその追認を得た旨の通知を発しないとき，当該売買契約を取り消したものとみなされる（民法20条4項）。 (2902B) 《取消し擬制》 ※←　制限行為能力者の相手方は，被保佐人又は第17条第1項の審判を受けた被補助人に対しては，第1項の期間内にその保佐人又は補助人の追認を得るべき旨の催告をすることができる。この場合において，その被保佐人又は被補助人がその期間内にその追認を得た旨の通知を発しないときは，その行為を取り消したものとみなす（民法20条4項）。
ウ	Ａが行為能力者となった後に，ＢがＡに対し当該売買契約を追認するかどうか確答することを１か月の期間を定めて催告した場合において，Ａがその期間内に確答を発しないときは，当該売買契約を追認したものとみなされる。正しい。 (2902C) 《追認擬制》　Ａが行為能力者となった後に，買主ＢがＡに対し当該売買契約を追認するかどうか確答することを１か月の期間を定めて【催告】した場合に，Ａがその期間内に確答を発しないとき，当該売買契約を追認したものとみなされる（民法20条1項）。 (2902C) 《追認擬制》 ※←　制限行為能力者の相手方は，その制限行為能力者が行為能力者（行為能力の制限を受けない者をいう。以下同じ）となった後，その者に対し，１箇月以上の期間を定めて，その期間内にその取り消すことができる行為を追認するかどうかを確答すべき旨の催告をすることができる。この場合において，その者がその期間内に確答を発しないときは，その行為を追認したものとみなす（民法20条1項）。
エ	Ａが行為能力者となった後に，ＡがＢから甲土地の所有権移転登記手続の請求を受けたときは，当該売買契約を追認したものとみなされる。誤り。 (2902D) 《移転登記請求》　Ａが行為能力者となった後に，ＡがＢから甲土地の所有権移転登記手続の請求を受けたとき，当該売買契約を追認したものとは［みなされない］（民法124条2項）。 (2902D) 《移転登記請求》 ※←　次に掲げる場合には，前項の追認は，取消しの原因となっていた状況が消滅した後にすることを要しない。 ① 法定代理人又は制限行為能力者の保佐人若しくは補助人が追認をするとき。 ② 制限行為能力者（成年被後見人を除く。）が法定代理人，保佐人又は補助人の同意を得て追認をするとき（民法124条2項）。 ※←　旧民法124条２項は，「成年被後見人は，行為能力者となった後にその行為を了知したときは，その了知をした後でなければ，追認をすることができない。」と規定している。　　ＡがＢから甲土地の所有権移転登記手続の請求を受けたことは，当該売買契約を追認するものではないし，民法125条各号の法定追認に該当するものではない。
オ	Ａが行為能力者となった後に，Ａが甲土地の売買代金債権を他人に譲渡したときは，当該売買契約を追認したものとみなされる。正しい。 (2902E) 《法定追認》　Ａが行為能力者となった後に，Ａが甲土地の売買代金債権を他人に譲渡したとき，当該売買契約を追認したものとみなされる（民法125条5号）。 (2902E) 《法定追認》 ※←　追認をすることができる時以後に，取り消すことができる行為について次に掲げる事実があったときは，追認をしたものとみなす。ただし，異議をとどめたときは，この限りでない。 ⑤ 取り消すことができる行為によって取得した権利の全部又は一部の譲渡（民法125条5号）。
	１×アエ　　　　　２　アオ　　　　　３　イウ　　　　　４　イエ　　　　　５　ウオ