民法

◎	成年後見に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。 (2933) 【成年後見】 **
ア	精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者についても，その者の配偶者が保佐開始の審判を求める申立てをした場合には，家庭裁判所は，保佐開始の審判をすることができる。誤り。 (2933A) 《後見開始事由》　精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者について，その者の配偶者が保佐開始の審判を求める申立てをした場合，家庭裁判所は，《保佐開始の審判》をすることが［できない］（民法11条但）。 (2933A) 《後見開始事由》 ※←　精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である者については，家庭裁判所は，本人，配偶者，４親等内の親族，後見人，後見監督人，補助人，補助監督人又は検察官の請求により，保佐開始の審判をすることができる。ただし，第７条に規定する原因がある者については，この限りでない（民法11条但）。 ※←　後見開始事由があるにもかかわらず，保佐開始の審判を受けることはできない。　事理弁識能力を欠く常況にある者は，後見開始事由が存在するので，保佐開始の審判を受けることはできない。
イ	家庭裁判所が本人以外の者の請求によって，本人のために特定の法律行為について保佐人に代理権を付与する旨の審判をするには，本人の同意がなければならない。正しい。 (2933B) 《本人の同意》　家庭裁判所が本人以外の者の請求によって，本人のために特定の法律行為について保佐人に代理権を付与する旨の審判をするには，本人の同意がなければならない（民法876条の4第2項）。 (2933B) 《本人の同意》 ※←　本人以外の者の請求によって前項の審判をするには，本人の同意がなければならない（民法876条の4第2項）。
ウ	家庭裁判所は，後見開始の審判をするときは，職権で，成年後見人を選任する。正しい。 (2933C) 《成年後見人》　家庭裁判所は，【後見開始の審判】をするとき，職権で，成年後見人を選任する（民法843条1項）。 (2933C) 《成年後見人》 ※←　家庭裁判所は，後見開始の審判をするときは，職権で，成年後見人を選任する（民法843条1項）。
エ	成年後見人と本人との利益が相反する行為については，成年後見人は，成年後見監督人がいる場合であっても，本人のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければならない。誤り。 (2933D) 《利益相反行為》　成年後見人と本人との利益が相反する行為について，成年後見人は，成年後見監督人がいる場合，本人のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に［請求する必要はない］（民法860条）。 (2933D) 《利益相反行為》 ※←　第826条の規定は，後見人について準用する。ただし，後見監督人がある場合は，この限りでない（民法860条）。後見人と被後見人との間の利益相反行為については，民法826条が準用されているが(860条本文），860条ただし書で，「後見監咎人がある場合は，この限りでない。」とされていることから，後見監督人がある場合にはl家庭裁判所に特別代理人の選任を申し立てる必要はない。
オ	任意後見契約が登記された後に，家庭裁判所が任意後見監督人を選任した場合において，本人が任意後見人の同意を得ずに本人所有の不動産を売却する旨の売買契約を締結したときは，その売買契約は，本人が任意後見人の同意を得ずにしたことを理由に取り消すことができる。誤り。 (2933E) 《任意後見人》　任意後見契約が登記された後に，家庭裁判所が任意後見監督人を選任した場合に，本人が任意後見人の同意を得ずに本人所有の不動産を売却する旨の売買契約を締結したとき，その売買契約は，本人が任意後見人の同意を得ずにしたことを理由に取り消すことが［できない］。 (2933E) 《任意後見人》 ※←　（民法条項）。 ※←　任意後見人に対しては，被後見人の行為に対する取消権が付与されないので，任意後見人は，被後見人の法律行為を取り消すことができない。 ※←　任意後見人の同意なくして不動産を売却する旨の契約を締結しても，後見人は，これを取り消すことができない。
	１　アウ　　　　　２　アエ　　　　　３○イウ　　　　　４　イオ　　　　　５　エオ