民法

◎	登記に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。 (2907) 【登　記】 **
ア	ＡからＢ，ＢからＣに甲土地が順次売却され，それぞれその売買代金が支払われたが，所有権の登記名義がＡのままである場合，Ｃは，Ｂに代位して，Ａに対し，ＡからＢへの所有権移転登記手続を請求することはできない。誤り。 (2907A) 《順次譲渡》　ＡからＢ，ＢからＣに甲土地が順次売却され，それぞれその売買代金が支払われたが，所有権の登記名義がＡのままである場合，Ｃは，Ｂに代位して，Ａに対し，ＡからＢへの所有権移転登記手続を請求することが［できる］（大判明43.7.6）。 (2907A) 《順次譲渡》 ※←　（民法条項）。 ※←　不動産の買主が，売主の現登記名義人に対する移転登記請求権を代位行使する，いわゆる債権者代位権の転用を認めている（大判明43.7.6）。
イ	Ａ所有の甲土地及び乙土地に抵当権を有するＢは，甲土地の抵当権設定の登記の抹消をするつもりで，誤って乙土地の抵当権設定の登記の抹消を申請し，その旨の登記がされた。この場合でも，Ｂは，乙土地の抵当権設定の登記の抹消後に上記事情を知らずに乙土地に抵当権の設定を受けたＣに対し，Ｂの抵当権が優先することを主張することができる。誤り。 (2907B) 《抵当権の抹消》　Ａ所有の甲土地及び乙土地に抵当権を有するＢは，甲土地の抵当権設定の登記の抹消をするつもりで，誤って乙土地の抵当権設定の登記の抹消を申請し，その旨の登記がされた。この場合，Ｂは，乙土地の抵当権設定の登記の抹消後に上記事情を知らずに乙土地に抵当権の設定を受けたＣに対し，Ｂの抵当権が優先することを主張することが［できない］（最判昭42.9.1）。 (2907B) 《抵当権の抹消》 ※←　（民法条項）。 ※←　「登記権利者の代理人の申請によって登記が抹消された場合には，たとえ代理人に錯誤があったとしても，取引の安全保護のために第三者対抗力を喪失すると解すべきである（最判昭42.9.1）。 ※←　錯誤により登記を抹消した場合であっても，第三者対抗力は喪失される。
ウ	Ａは，Ｂから代理権を与えられていないのに，Ｂの代理人として，Ｃとの間で，Ｂ所有の甲土地にＣの債権を担保するための抵当権設定契約を締結し，その旨の登記がされた。この場合において，Ｂがその抵当権設定契約を追認したときは，Ｂは，Ｃに対し，その抵当権設定の登記の無効を主張することはできない。正しい。 (2907C) 《無権代理の追認》　Ａは，Ｂから代理権を与えられていないのに，Ｂの代理人として，Ｃとの間で，Ｂ所有の甲土地にＣの債権を担保するための抵当権設定契約を締結し，その旨の登記がされた。この場合に，Ｂがその抵当権設定契約を追認したとき，Ｂは，Ｃに対し，その抵当権設定の登記の無効を主張することはできない（最判昭42.10.27）。 (2907C) 《無権代理の追認》 ※←　（民法条項）。 ※←　本人名義の偽造文書によって無権代理人が抵当権設定登記手続をし，その旨の登記がされたとしても，本人たる登記義務者において，その抵当権設定行為を追認したことにより，右抵当権の設定登記の記載が実体上の権利関係と符合するようになったときには，その結果，右登記義務者は，その登記をすることを拒みうるような事情がなくなったものというべきであって，その抵当権の設定登記の無効を主張することができないと解するのが相当である（最判昭42.10.27）。
エ	Ａは，Ｂ所有の土地上に権原なく建物を建築して居住しているが，Ｃと通謀してその建物についてＡからＣへの所有権移転登記をした。Ｃが実際にはその建物を所有したことがない場合でも，Ｃは，Ｂに対し，建物収去土地明渡の義務を負う。誤り。 (2907D) 《仮装譲渡》　Ａは，Ｂ所有の土地上に権原なく建物を建築して居住しているが，Ｃと通謀してその建物についてＡからＣへの所有権移転登記をした。Ｃが実際にはその建物を所有したことがない場合，Ｃは，Ｂに対し，建物収去土地明渡の義務を［負わない］（最判昭47.12.7）。 (2907D) 《仮装譲渡》 ※←　（民法条項）。 ※←　建物の所有権を有しない者は，たとえ，所有者との合意により，建物につき自己のための所有権保存登記をしていたとしても，建物を収去する権能を有しないから，建物の敷地所有者の所有権に基づく請求に対し，建物収去義務を負うものではない（最判昭47.12.7）。
オ	Ａは，その所有する甲建物の滅失後に新築した乙建物について，新たな保存登記をせずに甲建物の登記を流用して，Ｂとの間で，停止条件付代物弁済契約に基づく所有権移転請求権保全の仮登記をし，その後，代物弁済を原因として仮登記に基づく本登記をした。この場合，その本登記は無効である。正しい。 (2907E) 《登記の流用》　Ａは，その所有する甲建物の滅失後に新築した乙建物について，新たな保存登記をせずに甲建物の登記を流用して，Ｂとの間で，停止条件付代物弁済契約に基づく所有権移転請求権保全の仮登記をし，その後，代物弁済を原因として仮登記に基づく本登記をした。この場合，その本登記は無効である（最判昭40.5.4）。 (2907E) 《登記の流用》 ※←　（民法条項）。 ※←　建物が滅失した後，その跡地に同様の建物が新築された場合には，旧建物の登記簿は滅失登記により閉鎖され，新建物についてはその所有者から新たな所有権保存登記がなさるべきものであって，旧建物の既存の登記を新建物の右保存登記に流用することは許されず，かかる流用された登記は，新建物の登記としては無効と解するを相当とする（最判昭40.5.4）。 ※←　登記簿上の権利関係の錯雑・不明確をきたす等不動産登記の公示性をみだすおそれがあり，制度の本質に反するから。
	１　アウ　　　　　２　アエ　　　　　３　イエ　　　　　４　イオ　　　　　５○ウオ