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(2918A) 《弁済期》
※←　債務の目的がその性質上可分である場合において，法令の規定又は当事者の意思表示によって数人が連帯して債務を負担するときは，債権者は，その連帯債務者の一人に対し，又は同時に若しくは順次に全ての連帯債務者に対し，全部又は一部の履行を請求することができる（民法436条）。
判例は，連帯債務の各債務者の債務は態様を異にしうることを認めている。各債務者の債務の期限又は条件が異なっていても，債務の額弁済期や利率に差異があることは連帯債務の成立を妨げるものではない。

(2918B) 《更改》
※←　連帯債務者の一人と債権者との間に更改があったときは，債権は，すべての連帯債務者の利益のために消滅する（旧民法435条）。

(2918C) 《事前通知》
※←　（民法443条1項）。
※←　連帯債務者の１人が弁済その他の免責の行為をするに先立ち，他の連帯債務者に通知することを怠った場合は，既に弁済しその他共同の免責を得ていた他の連帯債務者に対し，民法豺3条２項の規定により自己の免責行為を有効であるとみなすことはできないものと解するのが相当である（最判昭57.12.17）。
※←　民法443条１項の通知を怠った連帯債務者につき同条２項の適用を否定している。その理由として，「同項の規定は，同条１項の規定を前提とするものであって，同条１項の事前の通知につき過失のある連帯債務者までを保護する趣旨ではないと解すべきであるからである］と判示している。

(2918D) 《債務の承認》
※←　第434条から前条までに規定する場合を除き，連帯債務者の一人について生じた事由は，他の連帯債務者に対してその効力を生じない（旧民法440条）。
　　連帯債務者間で絶対的効力を有すのは，�@履行の請求(434条）　�A更改(435条）　�B相殺(436条）　�C免除(437条）　�D混同(438条）　�E特効の完成(439条）に隕られる。したがって，債務承認による時効中断の効力は上記に該当せず，相対効しか有さない。

(2918E) 《取消事由》
※←　連帯債務者の１人について法律行為の無効又は取消しの原因があっても，他の連帯債務者の債務は，その効力を妨げられない（旧民法433条）。