Ａ所有の甲土地をＢがＣに対して売り渡す旨の契約（以下「本件売買契約」という）が締結された場合

**

**

(2927A) 《当事者間の合意》
※←　（旧民法561条）。
売買契約は，当事者間の合意によってのみ成立するものであるから，他人物売買も有効に成立すると解されている。また，真の権利者から売主が権利を取得できない場合であっても，担保責任により解除されない限り，契約は存続するので，契約は有効に成立する。

(2927B) 《売主の地位の相続》
※←　（民法条項）。真の権利者が売主の地位を相続した場合に目的物の移転を拒絶できる（最判昭49.9.4）。
したがって，Ａが，Ｂの地位を相続により承継したとしても，Ａは，甲土地の売主としての履行を拒みうる。

(2927C) 《留置権》
※←　（民法条項）。
※←　農地買収・売渡処分が買収計画取消判決の確定により当初にさかのぼつて効力を失つた場合において、被売渡人から右土地を買い受けた者が土地につき有益費を支出していても、その支出をした当時、買主が被買収者から買収・売渡処分の無効を理由として所有権に基づく土地返還請求訴訟を提起されており、買主において買収・売渡処分が効力を失うかもしれないことを疑わなかつたことにつき過失があるときには、買主は、右有益費償還請求権に基づく土地の留置権を行使することができない（最判昭51.6.17）。
※←　留置権の成立には，「その物に関して生じた債権」であること，　いわゆる牽連性が要求されているが，牽連性が認められるのは，履行を間接的に強制するという観点から，物権的返還請求権者と被担保債権の債務者が一致しているときに成立すると解される。
※←　物権的返還請求権者は，真の権利者Ａであり，被担保債権の債務者は，売主Ｂであって，当初より一致することはなく，留置権は成立していない。

(2927D) 《善意の売主》
※←　売主が契約の時においてその売却した権利が自己に属しないことを知らなかった場合において，その権利を取得して買主に移転することができないときは，売主は，損害を賠償して，契約の解除をすることができる（旧民法562条１項）。
※←売主Ｂは，本件売買契約当時，甲土地の所有権が自らに帰属しないことを知らず，権利を取得できない以上，同条に基づき契約を解除することができる。

(2927E) 《全部他人物》
※←　（旧民法564条）。
権利の一部が他人に帰属する場合の契約にあっては，民法564条により，買主の権利行使は，主観的事情に応じ，１年の期間制限があるが，権利の全部が他人物である場合は，一般の解除の規定が適用される。したがって，権利を行使できるとき，すなわち，買主が引き渡しを受けたときから10年の消滅時効にかかる（最判平13.11.27）。