Ａが運転するタクシーとＢが運転するタクシーが衝突する交通事故（以下「本件事故」という）が発生し，Ａが運転するタクシーの乗客Ｃが負傷し，Ｃに300万円の損害が生じた。本件事故についての過失割合は，Ａが４割で，Ｂが６割であり，Ｃに過失はなかった。

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(2930A) 《不真正連帯債務》
※←　（民法条項）。不真正連帯債務者の一人に対する請求によっては，他の不真正連帯債務者の負う債務の消滅時効は中断ないとするのが判例の立場である(最判昭57・3・4)。Ａ及びＢがＣに対して負う債務は，不真正連帯債務であるところ，ＣがＡに対して請求したとしても，Ｂに対する損害賠償請求権の時効中断効は生じない。

(2930B) 《負担部分》
※←　（民法条項）。不真正連帯債務者間の求償に関し，自己の負担部分を超えて被害者に損害を賠償した場合に，他の債務者に求償することができる示した判例がある（使用者責任の事案につき（最判昭63.7.1）。
※←　Ｂの負担部分は, 180万円であるところ，100万円の支払いは負担部分を超える賠償ではないので，Ａに求償することができない。

(2930C) 《免除》
※←　（民法条項）。これは，免除の意味内容が問題となる。まず，不真正連帯債務者間で，一人の債務者に対する免除は，他の債務者に影響しない（最判昭45.4.21）。
そして，債権者が，一人の債務者の残債務を免除した場合において，他の債務者の残債務も免除する意思を有していると認められるときには，他の債務者に対しても免除の効力が及ぶ（最判平10.9.10）。
※←　Ｃが免除をする際にＡ及びＢの残債務を免除する意思を有していることから，Ｂとの和解契約であっても，免除の効力は，Ａに及び, 100万円を請求することはできない。

(2930D) 《使用者の求償》
※←　（民法条項）。本問は,民法715条３項［求償権の行使］の範囲に関する問題である。使用者が，被用者に代わり損害を賠償した場合において，使用者は，信義則上相当と認められる範囲で求償することができるとするのが判例の立場である（最判昭51.7.8）。

(2930E) 《使用者責任》
※←　（民法条項）。（最判昭63.7.1）によると，連帯債務者のうち一人が負担部分を超えて賠償をした場合であって，他の債務者に使用者があり，当該使用者が使用者責任を負う場合には，当該債務者に対して求償をすることができる。
※←　Ａは，自己の負担部分である120万円を超えて賠償をしており，ＥがＢの使用者として使用者責任を負うので，Ｅに対し180万円の求償をすることができる。