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(2936A) 《各組合員》
※←　組合の債権者は，組合財産についてその権利を行使することができる（民法675条1項）。
民法675条によれば，組合の債権者が各組合員に対して権利を行使することが前提とされている。したがって，組合の債権者は，各組合員に対して，その権利を行使することができる。

(2936B) 《組合財産》
※←　（民法条項）。
組合員の債権者は，組合の全財産に対する組合員の持分を差し押さえることができないとするのが判例の立場である（大判昭6.9.1）。したがって，組合員の債権者は，組合財産に対して権利行使をすることが認められていない。

(2936C) 《各社員》
※←　（一般社団法人法27条）。
　一般社団法人法27条において，社員に経費を支払う義務を課しているにとどまり，会社法580条のような無限責任の規定はないことから，社員は，有限責任社員であると解されている。したがって，各社員は，一般社団法人法27条の経費負担等の支払いをすれば足り，それを超えて，社員が何らの債務を負担することは要しない。

(2936D) 《法人の財産》
※←　（民法条項）。
一般社団法人の出資は，いわゆる基金であって，基金を出資した者は，当然に社員となるわけではなく，これは，［出資者が社員たる株主となる］株式会社と異なるところである。このことから，社員の個人的財産と，社団の財産とは，別個独立として扱われている。したがって，社員の債権者は，社員の個人的財産のみが引当てになるのであって，法人の財産に対し，権利を行使することはできないと解される。

(2936E) 《権利能力なき社団》
※←　権利能力のない社団の代表者が社団の名においてした取引上の債務は、社団の構成員全員に一個の義務として総有的に帰属し、社団の総有財産だけがその責任財産となり、構成員各自は、取引の相手方に対し個人的債務ないし責任を負わない（最判昭48.10.9）。
権利能力なき社団の代表者が社団名義でした取引上の債務は，その社団の構成員全員に総有的に帰属し，社団の総有財産だけが，その責任財産となり，構成員各自は，個人的債務ないし責任を負わないとするのが判例の立場である（最判昭48.10.9）。したがって，権利能力なき社団の債権者は，社団の総有財産のみが，責任財産となるのであって，構成員各自に対して権利を行使することはできない。