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(2911A) 《敷金返還債務》
※←　他人の物の占有者は，その物に関して生じた債権を有するときは，その債権の弁済を受けるまで，その物を留置することができる。ただし，その債権が弁済期にないときは，この限りでない（民法295条1項）。
※←　賃貸人は，特別の約定のないかぎり，賃借人から家屋明渡を受けた後に前記の敷金残額を返還すれば足りるものと解すべく，したがって，家屋明渡債務と敷金返還債務とは同時履行の関係にたつものではないと解するのが相当であり，このことは，賃貸借の終了原因が解除（解約）による場合であっても異なるところはないと解すべきである（最判昭49.9.2）。
※←　賃借人の家屋明渡債務と賃貸人の敷金返還債務が同時履行の関係にはない。

(2911B) 《引換給付判決》
※←　（民法条項）。
※←　裁判所は，物の引渡請求に対する留置権の抗弁を理由ありと認めるときは，その引渡請求を棄却することなく，その物に関して生じた債権の弁済と引換に物の引渡を命すべきものと解するを相当とする（最判昭33.3.13）。

(2911C) 《不法占有中の有益費》
※←　前項の規定は，占有が不法行為によって始まった場合には，適用しない（民法295条2項）。
※←　本件建物の賃貸借契約が解除された後は右建物を占有すべき権原のないことを知りながら不法にこれを占有していた旨の原判決の認定・判断は，挙示の証拠関係に徴し首肯することができる。そして，Ｄが右のような状況のもとに本件建物につき支出した有益費の償還請求権については，民法295条２項の類推適用により，上告人らは本件建物につき，右請求権に基づく留置権を主張することができないと解すべきである（最判昭46.7.16）。
※←　賃貸借契約解除後に賃借人が有益費を支出した場合の留置権の行使を認めていない。

(2911D) 《建物の買取請求》
※←　（民法条項）。
※←　判例は，建物買取請求権の行使によって生じた建物代金を被担保債権とする留置権を行使することで，建物だけでなく敷地についても留置権の成立を認めている。

(2911E) 《居住による利得》
※←　（民法条項）。
※←　借家人が賃借中に支出した費用のために留置権を行使し，賃貸借契約終了後も右費用の償還を受けるまで当該家屋を使用することにより受ける利益は，家屋の所有者に返還すべきである（大判昭10.5.13）。