ＡのＢに対する1000万円の債務（以下「本件債務」という）について，ＡＢ間でＡ所有の甲土地で代物弁済をする合意をした場合

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(2922A) 《意思主義》
※←　弁済をすることができる者（以下「弁済者」という）が，債権者との間で，債務者の負担した給付に代えて他の給付をすることにより債務を消滅させる旨の契約をした場合において，その弁済者が当該他の給付をしたときは，その給付は，弁済と同一の効力を有する（民法482条）。
不動産の代物弁済により，債権者が目的不動産の所有権を取得するのは，原則意思主義(176条）によるべきであって，最判昭和57年６月４日も代物弁済契約のみによって，所有権移転の効果が生じると判示している。したがって，所有権を取得するにあたっては，代物弁済契約のみで足り，給付の完了として，対抗要件の具備まで必要とはならない。

(2922B) 《債務消滅の効果》
※←　（民法条項）。
代物弁済により，債務の消滅の効果を生じさせる場合には，単に代物弁済契約を締結するのみでは足りず，給付の完了として移転登記を完了する必要がある（最判昭40･4･30）。したがって，移転登記手続きの完了前である本問では，未だ，債務消滅の効果は生じていないので，債務消滅行為としての1000万円を弁済することにより，債務を消滅させることができる。

(2922C) 《取消前》
※←　（民法96条3項）。
脅迫を理由とする取消しの場合，民法96条３項のような第三者保護規定はない。Ｂへの代物弁済及び所有権移転登記がＣによる取消前にされていることから，ＢとＣが対抗関係(177条）に立つわけでもない。　したがって，Ｃの脅迫に基づく取消しは，Ｂにも対抗することができる以上，甲土地をＢに移転するＡの債務は，履行不能となる。このことから，Ａは，債務消滅のために必要な給付の完了をなしえず，債務消滅の効果を主張することができない。

(2922D) 《契約の解除》
※←　（民法条項）。
代物弁済契約が解除された場合には，民法545条１項に従い，原状回復として，債権者に移転していた所有権は，債務者に復帰する（最判昭34.9.22）。したがって，代物弁済契約が解除されていた場合には，甲土地の所有権は，Ａに復帰し，Ｂに帰属しない。

(2922E) 《特約》
※←　（民法条項）。
（最判昭34.9.22）は，原則として，代物弁済契約に加え移転登記まで完了することを要するとしているところ，移転登記を完了していない本件では，未だ，債務消滅の効果を主張しえないといえよう。ただ，同最判の文言に原則という文言が付されていることから例外として，本問のような例外が考えられないこともない。