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(2910A) 《建物の明渡し》
※←　（民法条項）。
※←　思うに共同相続に基づく共有者の一人であって，その持分の価格が共有物の価格の過半数に満たない者（以下単に少数持分権者という）は，他の共有者の協議を経ないで当然に共有物（本件建物）を単独で占有する権原を有するものでないことは，原判決の説示するとおりであるが，他方，他のすべての相続人らかその共有持分を合計すると，その価格が共有物の価格の過半数をこえるからといって（以下このような共有持分権者を多数持分権者という），共有物を現に占有する前記少数持分権者に対し，当然にその明渡を請求することができるものではない（最判昭41.5.19）］。
※←　少数持分権者に対する共有物明け渡し請求が当然に認められることはない。

(2910B) 《更正登記》
※←　（民法条項）。
※←　共同相続人の一人が他の相続人に無断で不実の単独所有権移転の登記をなした事例につき，「甲がその共有権に対する妨害排除として登記を実体的権利に合致させるため乙，丙に対し請求できるのは，各所有権取得登記の全部抹消登記手続ではなくして，甲の持分についてのみの一部抹消（更正）登記手続でなければならない（最判昭38.2.22）」として，自己の持分についてのみ更正登記手続を認める旨判示した。
※←　右各移転登記は乙の持分に関する限り実体関係に符合しており，また甲は自己の持分についてのみ妨害排除の請求権を有するに過ぎないからである。

(2910C) 《抹消登記》
※←　（民法条項）。
※←　不動産の共有者の１人は，その持分権に基づき，共有不動産に対して加えられた妨害を排除することができるところ，不実の持分移転登記がされている場合には，その登記によって共有不動産に対する妨害状態が生じているということができるから，共有不動産について全く実体上の権利を有しないのに持分移転登記を経由している者に対し，単独でその持分移転登記の抹消登記手続を請求することができる（最判平15.7.11）。

(2910D) 《入会権》
※←　入会権は、そもそも登記できない。　（民法条項）。
※←　入会権は登記なくして第三者に対抗できる（大判大10.11.28）。

(2910E) 《入会権に対する妨害排除》
※←　（民法条項）。
※←　入会部落の構成員が有する使用収益権の確認又はこれに基づく妨害排除の請求については，構成員各自に当事者適格があることを認めながらも，「入会権自体に基づいて右登記の抹消請求をすることは可能であるが，かかる妨害排除請求権の訴訟上の主張，行使は，入会権そのものの管理処分に関する事項であって，入会部落の個々の構成員は，右の管理処分については入会部落の一員として参与しうる資格を有するだけで，共有におけるような持分権又はこれに類する権限を有するものではないから，構成員各自においてかかる入会権自体に対する妨害排除としての抹消登記を請求することはできない」として，構成員単独では入会地の地上権設定仮登記の抹消請求は認められない（最判昭57.7.1）。